食品ロスの削減

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リデュース(発生抑制)Reduce ごみになるものを減らしましょう！

もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう

食品ロスの現状

「食品ロス」とは

「食品ロス」とは、本来食べられるにも関わらず、食べ残し、売れ残りや期限が近いなど様々な理由で、捨てられて廃棄されてしまう食べ物(可食部分の食材・食品)のこと

食品ロス発生量の推計値

日本では、年間約2,800万トンもの食品廃棄物が出され、このうち食品ロス量は年間約570万トン、このうち、食品関連事業者(食品製造業、外食産業、食品小売業、食品卸売業)の事業活動を伴って発生する事業系食品ロス量は年間約309万トン、各家庭から発生する家庭系食品ロス量は約261万トン、およそ約半分の量が家庭から出されていると言われています。

毎日、大型トラック(10トン車)約1,560台分の食料を廃棄しています。国民1人1日当たり約124グラム(お茶碗約1杯・おにぎり約1個分相当)、年間約45キログラム(年間1人当たりの米の消費量約53キログラムに近い量)が捨てられている計算になります。 ( 農林水産省・環境省公表食品ロス量推計値)

注)食品ロスの推計

【事業系食品ロス】〈農林水産省による推計〉

【家庭系食品ロス】〈環境省による推計〉

(外部リンク)農林水産省_食品ロス量が前年度より30万トン減少しました

食品ロスの原因

事業系では主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどが、食品製造業では製造工程のロスや返品、外食産業では食べ残しや仕込みロスなどが、食品小売・卸業では返品、納品期限切れ、売れ残りや破損品などが食品ロスの原因として考えられます。

家庭では主に「食べ残し」、手つかずの食品「直接廃棄」、皮のむき過ぎなど「過剰除去」が食品ロスの原因として考えられます。

「食べ残し」 食卓にのぼった食品で、食べ切られずに廃棄されたもの
「直接廃棄」 賞味期限切れ等により使用・提供されず、手つかずのまま廃棄されたもの
「過剰除去」 厚くむき過ぎた野菜の皮など、不可食部分を除去する際に過剰に除去された可食部分

そもそも食品ロスを発生させる要因の一つとして、消費者の過度な鮮度志向があるのではないかといわれています。

食品ロスの問題

食べ物を捨てることはもったいないことで、環境にも悪い影響を与えてしまいます。

日本は食料を大量に生産、輸入しているのに、多くを捨てている飽食国家

〈世界〉

世界の食料廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおよそ3分の1を廃棄しています。(国連食糧農業機関FAO 世界の食料ロスと食料廃棄)
世界の人口は急増しており、2019年は約77億人、2050年には約97億人と予測(国連)
深刻な飢えや栄養不良で苦しんでいる人々は約7.7億人で、5歳未満の発育阻害は約1.5億人(国連食糧農業機関FAO)

〈日本〉

日本は、先進国の中で最低レベルの食料自給率であるにもかかわらず食料自給率(カロリーベース)は約40％(農林水産省食料需給表)で、食料の多くを海外からの輸入に大きく依存しています。
日本の家計における食料の家計負担は大きく、食費は消費支出の中で4分の1を占めています。(総務省家計調査)
深刻な子どもの貧困は、7人に1人と依然として高水準(厚生労働省国民生活基礎調査)

大量の食品ロスが発生することにより、様々な影響や問題があります。

食品ロスを含めた多くのごみを廃棄するため、ごみ処理に多額のコストがかかっており、市町村及び特別地方公共団体が一般廃棄物の処理に要する費用は年間約2.1兆円。(環境省一般廃棄物の排出及び処理状況等について)
可燃ごみとして燃やすことで、CO2排出や焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷が考えられます。

私たち一人ひとりが食べものをもっと無駄なく、大切に消費していく必要があります。

経済の観点では、食料を輸入に頼る一方で、多くの食料を食べずに廃棄している状況は無駄があります。
人や社会への観点では、多くの食品ロスを発生させている一方で、7人に1人の子どもが貧困で食事に困っている状況です。
食品ロスを含む食品廃棄物の発生を抑制することで、最終処分量の削減ひいては温室効果ガス排出の削減につながります。

(外部リンク)政府広報オンラインもったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう

(外部リンク)農林水産省食品ロス・食品リサイクル｜食品ロスとは

(外部リンク)環境省食品ロスポータルサイト｜消費者向け情報

(外部リンク)消費者庁 [食品ロス削減]食べもののムダをなくそうプロジェクト｜食品ロスについて知る・学ぶ

(外部リンク)農林水産省_知ってる？日本の食料事情

食品ロスの削減に向けた取組

「食品ロスの削減」とは、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組のこと

国際的に、「SDGs」の採択により2030年までに食品ロスを半減する機運が高まる。

国内では、「第四次循環型社会形成推進基本計画」及び新たな「食品リサイクル法の基本方針」においても2030 年度までに食品ロスを半減するとの目標が定められ、「食品ロスの削減の推進に関する法律」及び「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」においてもこれらの削減目標の達成を目指し総合的に取組を推進することとされ、「第4期消費者基本計画」及び「第4次食育推進基本計画」においてもこれらの方針等の下に国民運動として食品ロスの削減を推進し食品ロスの削減のために何らかの行動をしている国民を増やすとされている。

2015年(平成27年)9月25日国際連合総会で持続可能な開発目標「SDGs」が採択 (Sustainable Development Goals)

国連の「持続可能な開発サミット」で加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016年から2030年までの国際目標です。貧困を撲滅し、持続可能でよりよい世界を実現するために17のゴール(目標)から構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。

2030年までに世界全体の食料の廃棄を半減させる目標 (国際的な食品ロス削減の機運が高まる)

持続可能な開発目標「SDGs」のターゲットの1つとしての目標12 つくる責任つかう責任

目標12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させることが盛り込まれる。

(サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの、商品や製品が消費者に届くまでの生産・流通プロセス全体の一連の流れのことをいいます。)(供給の連鎖)

食品ロスの削減、食品リサイクルの推進、環境と関わりの深いゴールの達成を通じて、経済・社会の諸問題の同時解決につなげることが重要とされています。

2018年(平成30年)6月19日「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定 (循環型社会形成推進基本法に基づく)

食品ロスについては、「SDGs」も踏まえ、2030年までに2000年度比で半減する目標

天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を形成することを目指す「循環型社会形成推進基本法」(平成12年6月2日法律第110 号)に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針である「第四期循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定される。

食品ロスの数値目標

「家庭系食品ロス量」については、「SDGs」を踏まえて、2030 年度を目標年次として、数値目標を2000 年度の半減とする。
「事業系食品ロス量」については、今後、食品リサイクル法の基本方針において数値目標を設定する。

国民に期待される役割

消費者として、食材の使い切りや過度な鮮度志向の抑制等による食品ロスの削減など、資源循環に配慮した消費行動が期待される。
排出者として、ごみの減量化や分別排出の実施等の適正な資源回収への積極的な協力などが期待される。
国民は、自らも廃棄物等の排出者であり、環境負荷を与えその責任を有している一方で、循環型社会づくりの担い手でもあることを自覚して行動するとともに、より環境負荷の少ないライフスタイルへの変革を進めていくことが求められる。

家庭に期待される役割

家庭から発生する食品ロスについては、これを2030年までに半減するべく、食品ロスの削減に向けた国民運動を展開し、食品ロス削減に関する国民意識の向上を図るとともに、使い切れる量の食品を購入すること、残さず食べ切ること、未利用食品を有効活用することなど、家庭において食品の購入や調理等の際の具体的な行動の実践を促進する。

NPO・NGO等に期待される役割

フードバンクやフードドライブなど食品ロスの削減に資する取組などを行うことが期待される。

事業者に期待される役割

食品関連事業者による食品ロスの削減や食品廃棄物等の再資源化、リサイクル事業者による食品廃棄物等の肥飼料化やバイオガス化などの取組を推進することが期待される。

家庭以外から発生する事業系食品ロスについては、個社での解決が難しいフードチェーン全体での非効率を改善するための商慣習の見直しの促進、「3010運動」など宴会時の食べ残しを減らす地方公共団体主導の取組の促進、最新の技術を活用した需要予測サービスの普及、食品関連事業者の製造・流通段階で発生する未利用食品を、必要としている人や施設が活用できる取組の推進、その他食品ロス削減のための取組の展開等を実施し、製造から流通、消費までの各段階における食品ロス削減の取組を加速化する。

(外部リンク)環境省_循環型社会形成推進基本計画

2019年(令和元年)7月12日新たな「食品リサイクル法の基本方針」を公表 (食品リサイクル法に基づく)

食品ロスについては、「SDGs」も踏まえ、2030年までにサプライチェーン全体で2000年度比で半減する目標

大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進するための「食品リサイクル法」(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律) (平成12年6月7日法律第116号)に基づき、食品ロスについては「第四次循環型社会形成推進基本計画」及び持続可能な開発目標「SDGs」のターゲットの一つとして2030年までに食品ロスを半減するという目標が掲げられており、このような認識の下に、食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進するため、新たな「食品リサイクル法の基本方針」(食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針)が策定される。

食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るためには、食品の製造、流通、消費、廃棄等の各段階において、食品の製造過程、食品の売れ残り、又は食べ残しなどにおいて大量に発生している食品ロスを含む食品廃棄物等において、

1.発生抑制

食品ロスの削減を含め食品廃棄物等の発生の抑制に優先的に取り組んだ上で、

2.再生利用・熱回収

食品循環資源について再生利用、これが困難な場合は熱回収を行い

3.減量化

やむを得ず廃棄処分を行う食品廃棄物等は減量を推進し

最終的に処分される量を減少させるとともに、環境への負荷の少ない循環を基調とする循環型社会を構築していくことが必要である。

(外部リンク)農林水産省_食品リサイクル法

(外部リンク)農林水産省_食品リサイクル法｜関係法令、ガイドライン等

(外部リンク)環境省_食品リサイクル関連

(外部リンク)環境省_食品リサイクル関連｜食品リサイクル法について

2019年(令和元年)10月1日施行「食品ロスの削減の推進に関する法律」(令和元年5月31日法律第19号)が決定

2020年(令和2年)3月31日「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定 (食品ロスの削減の推進に関する法律に基づく)

多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を総合的に推進する。

多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進することを目指す「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向、推進の内容、その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項を定め、事業者、消費者等の取組の指針ともなる「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定される。

我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している。食品ロスの問題については、SDGsにおいても、その削減が国際的にも重要な課題となっている。また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題である。

食品ロスを削減していくためには、

国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要である。

国民各層がこの問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移すことが必要である。

食べ物を無駄にしない意識を持ち、
食品ロス削減の必要性について認識した上で、
生産、製造、販売の各段階及び家庭での買物、保存、調理の各場面において、食品ロスが発生していることや、
消費者、事業者等、それぞれに期待される役割と具体的行動を理解し、
可能なものから具体的な行動に移す、

ことが求められる。こうした理解と行動の変革が広がるよう、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を総合的に推進する。

(外部リンク)消費者庁_食品ロスの削減の推進に関する法律

2020年(令和2年)3月31日「第4期消費者基本計画」が閣議決定(令和3年6月15日改定) (消費者基本法に基づく)

食品ロスについては、「SDGs」の視点に立ち、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進する。

「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした消費者政策の基本となる「消費者基本法」(昭和43年5月30日法律第78号)に基づき、消費者政策の計画的な推進を図るために定められる消費者政策の推進に関する基本的な計画となる「第4次消費者基本計画」が閣議決定される。

「SDGs」の視点に立ち、消費者と事業者との連携・協働を促進することにより、人や社会・環境に配慮して食品ロスの削減に係る取組を推進する。

「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づく「食品ロス削減の推進に関する基本的な方針」の下、消費者、事業者など多様な主体が連携し、食品ロスの削減について理解と関心を深め、それぞれの立場から取り組むことを促進するとともに、関係者が相互に連携を図りながら、国民運動として食品ロスの削減の取組を推進する。

(外部リンク) 消費者庁_消費者基本計画等

2021年(令和3年)3月31日「第4次食育推進基本計画」が食育推進会議で決定 (食育基本法に基づく)

国民運動として食育を推進し、食品ロスの削減のために何らかの行動をしている国民を増やす

国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するための「食育基本法」(平成17年6月17日法律第63号)に基づき、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく「第4次食育推進基本計画」が決定される。

我が国においては、食料や飼料等の多くを海外からの輸入に大きく依存する一方で、毎年大量の食品ロスが発生している現状を踏まえ、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくこととされた。

世界の厳しい食糧事情を理解し、食事ができることに感謝を持ちつつ、「もったいない」という精神で、食べ物を無駄にせず、食品ロスの削減に取り組むことは、食べ物を大切にするという考え方の普及や環境への負荷低減を含む各種効果が期待でき、食育の観点からも極めて大切である。SDGsも踏まえ、食品ロス削減は国際的にも重要な課題であり、国民一人一人が食品ロスの現状やその削減の必要性について認識を深め、自ら主体的に取り組むことが不可欠である。食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やすことを目標とする。

食品ロス削減に向けた国民運動の展開

特に、食品ロスの約半分は家庭からの排出であることを踏まえ、国民がそれぞれの立場で食品ロスの削減に「もったいない」という精神で、自発的に取り組んでいくため、食品ロス削減の重要性についての理解と関心を増進するための教育や普及啓発を推進する。
加えて、食品ロス削減に配慮した購買行動や、外食時における食べ残しが発生しないよう、料理の食べきりや、食品衛生面に配慮した食べ残しの持ち帰りについて、事業者からの理解・協力を得ながら普及啓発を図る。

食育推進運動の展開に当たっては、国民一人一人が食育の意義や必要性等を理解するとともに、これに共感し、自ら主体的に食育を実践できるよう取り組む必要がある。このため、国民や民間団体等の自発的意思を尊重しながら、多様な主体の参加と連携・協働に立脚し、国民運動を推進することを目指した施策を講じる。

食品ロスの削減の取組とも連携しながら貧困等の状況にある子供等に食料を提供する活動等、地域で行われる様々な取組が一層重要となっている。家庭における食育の推進に資するよう、地域における食育を促進する。

災害時に備えた食育の推進

近年多発する大規模災害に対する備えの観点から、食料備蓄を推進するなど災害に備えた食育の推進が必要となっている。主に災害時に使用する非常食のほか、ローリングストック法(普段の食料品を少し多めに買い置きし、消費した分を補充する方法)による日常の食料品の備蓄を行い、各家庭に合った備えをするよう情報発信を行う。

(外部リンク)農林水産省_食育基本法・食育推進基本計画等

(外部リンク)農林水産省_食育の推進

(外部リンク)厚生労働省食育の推進

食品関連事業者の食品ロス削減の取組の紹介

食品リサイクル法では、食品製造等で生じる加工残さや、食品の流通・消費過程等で生じる売れ残りや食べ残し等の「発生抑制」を行い、発生した食品廃棄物等については、飼料や肥料として「再生利用」に取り組むことで、廃棄処分を減らすとともに、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指しています。

この中で、「食品廃棄物等の発生抑制」は、食品関連事業者の皆さんが取り組むべき最優先事項であり、コスト削減に貢献するとともに、「もったいない」という時代の要請にかなう、環境にもやさしい取組です。「発生抑制」の取組の更なる推進が期待されます。

(外部リンク)農林水産省_食品廃棄物等の発生抑制の取組

(外部リンク)環境省食品ロスポータルサイト｜事業者向け情報

商慣習見直し

食品ロスの削減に向け、「賞味期限の年月表示化」の取組、「納品期限の緩和」(いわゆる「3分の1ルール」の見直し)等の商慣習の見直しが行われています。

(外部リンク)農林水産省_食品ロス・食品リサイクル｜商慣習検討

(外部リンク)農林水産省_商慣習見直しを進める事業者が昨年度より大幅に増加！

食べきりの推奨・食べ残しの持ち帰りへの協力

来店客が「食べ残し」をした場合に、ドギーバッグ等で持ち帰ってもらうことで食品ロスを削減できます。持ち帰りで発生し得る食中毒のリスクは自己責任の範囲と消費者に理解してもらうことが重要です。

環境省が飲食店での食品ロス削減を推進するため、食べ残しの持ち帰りを促す際に活用いただける資材を作成しました。食べ残しの持ち帰りに関する注意事項や認知の向上、食品ロス削減に向けた普及啓発に是非ご活用ください。

一生懸命つくった料理は全て食べて頂きたいものですが、どうしても残してしまうお客さまには、家に持ち帰って食べきって頂ければ食品ロスを削減できます。このロゴマークを店頭などに掲出頂くことで、お客さまに持ち帰って頂ける、食品ロス削減へ取り組んでいるサインとなります。

お客さまが持ち帰りを行う際には、注意事項をしっかりと伝えて理解してもらうことが重要です。

(外部リンク)環境省_食品リサイクル関連｜「mottECO」ダウンロードページ

小盛りや小分けのメニューを採用したり、宴会予約時には幹事と食事量を調整するといったことが、食べ残し削減につながります。

環境省が「3010運動」を推進すべく、卓上三角柱POPを作成しました。イラスト違いで全7種(春の宴会用、忘年会用、新年会用、通年用4種)となっております。使用許可の申請等は特に必要ありませんので、様々なシーンで是非ご活用ください。

(外部リンク)環境省_3010運動普及啓発用三角柱POP ダウンロードページ

小売店舗等での消費者への啓発

「てまえどり」

小売店舗等において、商品棚の手前にある商品など、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」の行動。商品陳列棚などに掲示する販促物を利用して、買い物をされる方へ消費者向けに、「てまえどり」を呼びかける啓発を行いませんか？

食品ロス削減に向け、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、消費者庁、環境省が共同で、小売店舗が消費者に対して、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかけるための啓発資材を作成しました。

(外部リンク)消費者庁_食品ロス削減に向けた取組について｜小売店舗で消費者に「てまえどり」を呼びかけます

(外部リンク)農林水産省_食品リサイクル・食品ロス｜「てまえどり」の啓発資材のダウンロードについて

(外部リンク)環境省_食品リサイクル関連｜「てまえどり」ダウンロードページ

「すぐたべくん」

食品ロス削減に向けた消費者による取組の1つとして、「すぐに食べる」商品については、賞味期限や消費期限がより長い商品を選択的に購入するのではなく、陳列順に購入することが挙げられます。「すぐたべくん」は、このような消費行動を消費者に訴えかけるキャラクターです。

すぐに食べる分に関しては期限の短いものから。「すぐたべくん」を使って消費者にアピールしてみませんか？

(外部リンク)環境省_食品リサイクル｜「すぐたべくん」ダウンロードページ

「おいしいめやす」

消費者庁では期限表示の意味を正しく理解していただくため、「おいしいめやす」という愛称を活用し、事業者の皆様の協力を得つつ、普及啓発キャンペーン(ポスター掲示等)を行います。

(外部リンク)消費者庁_食品ロス削減に向けた取組について｜「おいしいめやす」普及啓発キャンペーン

食品ロス削減運動の普及啓発用資料

農林水産省では、食品ロス削減に向けた消費者の理解を促進するため、小売事業者等が利用可能なポスター等を作成し啓発活動を実施しています。

(外部リンク)農林水産省_食品リサイクル・食品ロス｜食品ロス削減に資する小売店頭用啓発資材

飲食店での食品ロス削減を推進するため、食べ残しの持ち帰りを促す際に活用いただける資材が作成されています。
食べ残しの持ち帰りに関する注意事項や認知の向上、食品ロス削減に向けた普及啓発に是非ご活用ください。

(外部リンク)環境省食品リサイクル関連｜普及啓発用資料(食品ロス削減運動)

外食時での食品ロス削減の取組の紹介

外食の際、特に宴会等の場においては、食品ロスが多く発生している状況があります。少し意識するだけでも、食品ロスを減らすことができます。

外食時のおいしい食べきり

まずは食べきれる量の注文を心がけましょう。残ってしまった場合には、ドギーバッグ等で持ち帰ることができるかどうかを確認してみましょう。

特に宴会では食べ残しが多く出ます。乾杯後30分間、お開き10分前は、自分の席で料理を楽しむ「3010運動」に取り組んでみませんか。

外食時の工夫

料理の量を選べる、相談できるお店、食べきれない料理を持ち帰ることができる食品ロス削減に配慮し積極的に取り組むお店を選びましょう。

小盛りメニューやハーフサイズを活用する
食べきれる量だけ注文する
料理をおいしく残さず食べきる

自身や家族で食べきれると思う量を注文し、複数人で食事する場合はみんなでシェアして食べきり、どうしても食べきれず料理が残してしまった場合は、ドギーバッグ等で持ち帰ることができるかどうかお店の方と相談し説明を良く聞いたうえで、持ち帰り食べきることで食品ロスの削減に繋がります。

宴会時の工夫

「宴会五箇条」

まずは、適量注文
幹事さんから「おいしく食べきろう！」の声かけ
開始30分、終了10分は、席を立たずにしっかり食べる「食べきりタイム！」
食べきれない料理は仲間で分け合おう
それでも、食べきれななかった料理は、お店の方に確認して持ち帰りましょう。

「3010運動」の進め方

注文の際、適量を注文しましょう。

【味わいタイム】 乾杯後30分は、席を立たず、できたての料理を楽しみましょう。
【楽しみタイム】料理を食べることも忘れず、全員でトークを楽しむ
【食べきりタイム】 お開き前の10分は、自分の席に戻って、もう一度再度、料理を楽しむみましょう。幹事は、「食べきり」を呼びかける

環境省では、宴会時の食べきりを促す取組である「3010運動」等の普及啓発用三角柱POPやパネル等の作成を行っています。

(外部リンク)環境省_3010運動普及啓発用三角柱POP ダウンロードページ

どうしても食べきれなかったら・・・

ドギーバッグ等で持ち帰ることができるかどうかお店と相談して、食べ残した料理の持ち帰りも検討しよう

お店を出た後の予定、季節などを考慮して、持ち帰る料理も考えよう

食べ残した料理の持ち帰りは、自己責任です。「外食時のおいしい「食べきり」ガイド」を参考にして、行動してみよう。

(外部リンク)消費者庁めざせ！食品ロス・ゼロ｜外食時の食べきり

(外部リンク)消費者庁_[食品ロス削減]食べもののムダをなくそうプロジェクト_食品ロス削減に向けた取組について(消費者庁) ｜外食時のおいしく食べきりガイド

(外部リンク)農林水産省_食品ロス・食品リサイクル_外食における食品ロス対策

(外部リンク)環境省食品リサイクル関連｜普及啓発用資料(食品ロス削減運動)

(外部リンク)環境省食品ロスポータルサイト｜消費者向け情報

(外部リンク)環境省食品ロスポータルサイト｜事業者向け情報

県民運動「三方よし!!でフードエコ・プロジェクト」「三方よしフードエコ推奨店」

滋賀県では、近江商人たちが昔から大切にしていた売り手よし・買い手よし・世間よしの「三方よし」の精神をもとに、事業者・団体・行政等が協力して食品ロスを減らす県民運動「三方よし!!でフードエコプロジェクト」に取り組んでいます。プロジェクトの一環として、食品ロス削減に取り組む飲食店、宿泊施設、食料品小売店を「三方よしフードエコ推奨店」として登録し、その取組を広く紹介しています。
県民の皆様も、推奨店の利用を通じて、外食時には「食べ残しを減らす」、買い物時には「必要以上に買い過ぎない」など、食品ロスの削減にご協力をお願いします。

(外部リンク)滋賀県三方よし！でフードエコプロジェクト

(内部リンク)三方よしフードエコ推奨店について

おうみはちまん食品ロス撲滅作戦

おうみはちまん食品ロス撲滅作戦と題して、宴会・会食編と家庭編に分け、日常の食生活で皆さんに気を付けていただきたいことをまとめてあります。

職場で、自治会で、家庭で、積極的に取り組んでいいただきますようよろしくお願いします。

おうみはちまん食品ロス撲滅作戦(宴会・会食編) (PDFファイル: 2.7MB)

おうみはちまん食品ロス撲滅作戦(家庭編) (PDFファイル: 2.9MB)

家庭での食品ロス削減の取組の紹介

家庭からの食品ロスの要因は、料理を作りすぎたりして残る「食べ残し」、未開封のまま食べずに捨ててしまう「直接廃棄」、野菜の皮や茎など食べられるところまで切って捨ててしまう「過剰除去」です。

少し意識したり、工夫したりするだけ、食品ロスを減らすことができます。食べ物を「買いすぎない」「作りすぎない」「食べきる」工夫を！

食品ロスを減らすための小さな行動も、一人ひとりが取り組むことで、大きな削減につながります。食べものをつくる生産者・製造者への感謝の気持ちや、食べものを無駄にしないという意識はあっても、行動に移せていない方もいらっしゃるかもしれません。みんなで、食材を無駄なく使って、おいしく食べきろう！

家庭での食品ロスの把握

計ってみよう！家庭での食品ロス

消費者庁が平成29年に徳島県で実施した食品ロス削減に関する実証事業では、食品ロスは、計量するだけでも約2割減少、さらに計量に加えて削減の取組を行うことで約4割減少する結果となりました。

まずは、日々の生活で家庭からどのぐらいの食品ロスを出しているか、把握してみることから始めてみましょう。

消費者庁が食品ロス削減啓発用冊子「計ってみよう！家庭での食品ロス食品ロス削減マニュアル -チェックシート付-」を作製しています。

学校の授業や家庭で活用し、ぜひ食品ロスを減らす参考にしてください。

まずは1週間、記録してみましょう

いつ、何を、どんな理由で捨てたかをメモしていきましょう。
どんな⾷品をどんな理由で捨ててしまったかを振り返って、削減するにはどのようにしたら良いのか、考えてみましょう。
⾃分のライフスタイルに合わせて、何ができるか考えてみましょう。
もったいないを意識して、チェックシートに記⼊を続けましょう。最初の時と違いが出れば⼤成功︕

(外部リンク)消費者庁_食品ロス削減について行動する｜パンフレット等消費者としてできることをやってみる啓発用冊子

日々の生活から発生している食品ロスの量を、日記形式で記録するための「7日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」を作成しました。集計結果を基に、7日間で発生した食品ロスの量を把握できるだけでなく、食品ロスによる環境影響や、家庭への経済損失に換算することもできます。

家庭での食品ロスを減らすコツ

家庭で食品ロスを減らすコツは、買い物時は「必要な分だけ買う」、料理の際は「食べきれる量を作る」、食事の際は「おいしく食べきる」ことが基本です。買い物時、料理の際、食事の際のポイントを紹介します。

(外部リンク)消費者庁めざせ！食品ロス・ゼロ｜家庭での食品ロスを減らそう

(外部リンク)滋賀県_ごみゼロ滋賀_家庭のごみゼロ_食品ロスを減らそう

買いもの時のポイント

使い切れる分だけ買う

買いもの前に、冷蔵庫や食品庫にある食材をチェックする
家にある食材を優先的に使うことを考える
使いきれる分だけ、食べられる量だけ買う
期限表示を知って、賢く買う(人や社会、環境のことも考えて、すぐに食べる商品は、賞味期限や消費期限の長い商品を選択するのではなく、陳列順に購入「てまえどり」しましょう。)

家庭での調理や保存のポイント

エコクッキング食べきるための調理テクニック

食材を適切に保存する
食材を上手に使いきる
食べきれる量を作り、作りすぎない工夫をする
在庫一掃の日をつくって食べきる
残った料理をリメイクする

整理整頓

「見える化」が効果抜群！

食品をカテゴリ分けする

食品庫のものを調味料、麺類、乾物、粉もの、飲み物、非常食などにカテゴリ分けする
冷蔵庫は、定番食材、調理予定の食材、期限切れの近いもの、食べかけのもの、小さいものなどに分類する

それぞれの置く場所を決めて、表示する

ジャンルごとにグループ収納
同じものは1か所に
目で見て分かる表示を
複数在庫がある場合は、手前に新しいものを
整理方法に迷ったら、スーパーの陳列を参考に

とりあえずのスペースを作る

詰めすぎず、余裕を持った配置にする
常にフリースペースを確保するのが、整理整頓を長続きさせるコツ

ストックのルールを決める

スーパーの陳列棚のように、冷蔵庫や食品棚も、期限が長い食品を奥にする
期限が近い食品を手前に保管する
常備したい食材は補充するタイミングのルールを決める
災害備蓄品は「〇年〇月〇日に入れ替える」など表示する

食品の期限表示(賞味期限・消費期限)について、正しく知る

賞味期限は、おいしく食べることができる期限です。表示されている保存方法に従って保存していれば、期限を過ぎたからといって、すぐに食べられなくなるわけではありません。
消費期限は、表示されている保存方法に従って保存していれば、過ぎたら食べない方がよい期限です。消費できる量を購入し、期限内に食べきりましょう。
一度開封した食品は、期限に関わらず早めに食べきりましょう。

(外部リンク)消費者庁_食品の期限表示に関する情報

食品の寄付による食品ロス削減

買いすぎて食べきれない場合や、贈答品が余ってしまい家で眠っている期限前の未利用食品は、フードバンクなどへの寄付やお裾分けを検討しましょう。寄付された食品は、食品を必要としている人たちに届けられます。食品を捨てずに、寄付することで、食品ロス削減につながります。

食品ロスにしない備蓄のすすめ

ふだんから、災害を意識して、食料の備蓄をするとともに、食品ロスにならないようふだんの食事に活用しよう。

フードバンク・フードドライブ

食品庫や床下収納などの整理整頓、お中元やお歳暮でもらった缶詰などで、賞味期限などは切れていないが余っている食品・食材はありませんか？

「フードバンク」とは

「フードバンク」とは、食品関連企業における包装の印字ミスや賞味期限が近いなど通常の販売が困難な食品・食材、農家における規格外の野菜や食材などの農産物、家庭における余った賞味期限が近いなどの、食品の品質には問題ないがまだ十分食べられるのに余っている食品・食材の寄付を受け、食べ物を必要としている食糧支援を必要とする家庭や福祉施設などに無償で提供する社会福祉活動およびその活動を行う団体のことをいいます。

このフードバンク活動は、社会福祉活動としてだけでなく、食品ロス削減にもつながる有意義な取組です。

「フードドライブ」とは

「フードドライブ」とは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動です。

(外部リンク)農林水産省食品ロス・食品リサイクル｜フードバンク

(外部リンク)滋賀県_フードバンクについて

(外部リンク)滋賀県_フードドライブに参加しよう

(内部リンク)フードバンク・フードドライブについて

生ごみのひとしぼり運動

家庭から出る「生ごみ」を減らしましょう!!

燃えるごみに含まれる「生ごみ」は重量比でごみ全体の約40％を占めると言われています。田や畑がない家庭で、どうしても燃えるごみに生ごみを出される場合には、生ごみを両手でしっかりとしぼって、十分に水気を切ってから出す「生ごみのひとしぼり運動」を心掛けましょう。これも、簡単にできる生ごみの減量の一つの方法です。

(内部リンク)生ごみのひとしぼり運動

生ごみ処理器の購入補助

生ごみ処理器購入補助金交付事業について

みなさんは、家庭から出る毎日の生ごみにお困りではないですか？家庭から出る生ごみの多くは、たくさんの水分を含んでいて、水を切るだけでかなり軽くなります。さらに、生ごみ処理器を使うことで、生ごみの量をもっと減らし、たい肥化することもできます。近江八幡市では、家庭で生ごみの減量に取り組んでいただける方のために、生ごみ処理器の購入に対して補助をします。積極的な活用をご検討ください。

(内部リンク)生ごみ処理器の購入補助について

食品ロスにしない「ふだん使いでカンタン備蓄」ローリングストック法のすすめ

近年、災害が頻発しているわが国において安心して暮らすためには、食品の家庭備蓄を非日常のものと考えるのではなく、日常の一部として普段から無理なく楽しみながら取り入れていくことが大切です。いざという時でも自分や家族を守り、心のゆとりを持つことができるよう、必要な備えを進めましょう。

ローリングストック法とは

ふだん食べている食品を少し多めに買い置きして、賞味期限を考えて古いものから食べる。食べたらその分を買い足す「ふだん使いでカンタン備蓄」。この方法は、備える→食べる→買い足すことを繰り返しながら、定量の食品を家庭で備蓄していくので、ローリングストック法と呼ばれています。

「ふだん使いでカンタン備蓄」のコツは、3つ。

まずは、ふだん食べている食材を多めに買って、備える

包装を開けたらすぐに食べられるものを選びましょう。

特別なものを買わずに、簡単に備蓄することができます。

ふだんの食事で食べる

時々、保管している食品を見て、賞味期限の近いものから順番にふだんの食事に取り入れ食べていきましょう。

食べたら買い足して、補充する

実際に食べてみて、おいしかったものを、買い足していきましょう。ふだん食べている食品を期限内に食べきることができ、災害時に備蓄食料が口に合わなかったり、作り方が分からないなど戸惑うことも少なくなります。

食べながら「買い足し」方法にすると、賞味期限が長い特殊な食品だけではなく、ふだん食べている食品(賞味期限が6か月以内のもの)でも利用できます。

また、賞味期限切れで廃棄してしまう食品ロスを防ぐことにもなります。

食べた分だけ補充することで、いつも一定量の備えができます。ふだんから食べ慣れている食品だと、災害時にも安心して食べられます。ふだん使いで買い足していくと、自分に合ったMY備蓄食を継続的に備蓄できます。

食品ロスにしない「ふだん使いでカンタン備蓄」を試してみよう。