新型コロナウイルスの影響を受けている事業者向け支援について

新型コロナウイルス肺炎の感染拡大により、事業者への経営面、資金面の影響が懸念されることから、下記の対策が講じられています。

総合窓口 077-528-3730 （平日8時30分から17時15分まで）

融資制度 077-528-3732 （平日8時30分から17時15分まで）

近江八幡商工会議所 0748-33-4141（平日8時30分から17時15分まで）

安土町商工会 0748-46-2389（平日8時30分から17時15分まで）

下記、滋賀県のホームページにおいても相談窓口の案内があります。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/309500.html

なお、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、近畿経済産業局等においても相談窓口が設置されています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが圧迫していることを踏まえ、経済産業省において危機関連保証が初めて実施されることになりました。

詳しくは、下記のページを参照してください。

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、滋賀県全域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。本市においても、セーフティネット保証4号（中小企業信用保険法第2条第5項4号）の認定を受け付けています。

詳しくは、下記のページを参照してください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、セーフティネット保証5号の指定業種の追加と、時限的な運用緩和が行われます。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、令和2年3月6日から40業種、令和2年3月13日から316業種が緊急的にセーフティネット保証5号の対象業種として追加されました。

また、売上高に係る対象要件が緩和されました。

詳しくは、下記のページを参照してください。

滋賀県において、経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金供給の円滑化を図るための融資制度を準備しています。

詳しくは、下記の滋賀県ホームページを参照してください。

経済産業省が、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和するための支援を実施しています。

詳しくは、下記の経済産業省ホームページを参照してください。

雇用調整助成金の特例措置が拡大されています。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページを参照してください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が新たに創設されました。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページを参照してください。

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページを参照してください。

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されました。

詳しくは、下記の滋賀労働局ホームページを参照してください。