景気対応緊急保証制度・セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)

更新日:2020年01月31日

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中小企業信用保険法第2条第5項各号(セーフティネット保証)の認定

 景気対応緊急保証制度・セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)は、取引先等の再生手続き等の申請、事業活動の制限、災害、円高の影響、取引金融機関の破綻等によって経営の安定に支障が生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

1.対象となる中小企業者

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、円高の影響、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する近江八幡市長の認定を受けた方

2.保証料率

 おおむね1%以内で、各保証制度ごとに定められています。

3.手続きの流れ

  1. 対象となる中小企業の方は、窓口(お問い合わせ先を参照)に認定申請書2通(その事実を証明する書類等必須)、各項目における添付文書(市様式)1通、個人情報の取扱に関する同意書1通を提出し、認定を受け、希望の金融機関または滋賀県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
  2. 近江八幡市長の認定を受けた後、取引先金融機関、または滋賀県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込んでください。
  3. 認定書の有効期間は30日間となりますのでご注意ください。

4.注意事項

  1. この認定は、融資の実行を決定するものではありません。融資の可否については、保証協会および金融機関の金融上の審査を経て決定されます。
  2. 認定書の有効期間は、認定日から起算して30日となります。
  3. 各号の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
  1. 第5号認定にかかる認定業種の詳細については、総務省統計局のホームページをご覧ください。

指定業種一覧リスト

個人情報の取扱に関する同意書

5.申請書様式(PDF様式)

様式をダウンロードしてお使いください。

1号:連鎖倒産防止

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号:突発的災害(事故等)

4号:突発的災害(自然災害等)

令和元年10月1日からのセーフティネット5号【業況の悪化している業種(全国的)】について

1.指定業種の制限

令和元年10月1日~令和元年12月31日まで213業種が対象でしたが、令和2年1月1日より152業種に変更されます。業種によっては認定の対象とならないことがありますのでご注意ください。
具体的な指定業種については、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

【イ】売上高の減少(各認定基準は下記の適用基準をすべて満たす必要があります)
認定基準 適用基準
イ-1
  1. 指定業種に属する事業のみを行っている中小企業者(専業、兼業を問わない)
  2. 最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること
イ-2
  1. 兼業者で、主たる事業(注釈1)が指定業種である中小企業者
  2. 最近3か月間の主たる業種及び企業全体の売上高等が前年同期比5%以上減少していること
イ-3
  1. 兼業者で、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている中小企業者
  2. 最近3か月間の指定業種の売上高等が前年同期比減少していること
  3. 企業全体の最近3か月の前年同期比の売上高等に対する指定業種の売上高の割合が5%以上減少していること
  4. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少していること

注釈1:主たる事業とは、最近1年間の売上高が最も大きい事業

5号【イ】 売上高の減少
【ロ】原油等価格の上昇(各認定基準は下記の適用基準をすべて満たす必要があります)
認定基準 適用基準
ロ-1
  1. 指定業種に属する事業のみを行っている中小企業者(専業、兼業は問わない)
  2. 製品等原価の内20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているのにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないこと
  3. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格が、前年同期に比べ増加していること
ロ-2
  1. 兼業者で、主たる事業(注釈1)が属する業種が指定業種である中小企業者
  2. 主たる業種及び企業全体の、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同期比20%以上増加していること
  3. 主たる業種及び企業全体の、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上であること
  4. 主たる業種及び企業全体の、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格が、前年同期に比べ増加していること
ロ-3
  1. 兼業者で、1以上の指定業種(主たる事業(注釈1)かどうかを問わない)に属する事業を行っていること 
  2. 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同期比20%以上増加していること
  3. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格の割合が20%以上であること
  4. 指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期に比べ増加していること
  5. 企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、前年同期に比べ増加していること

注釈1:主たる事業とは、最近1年間の売上高が最も大きい事業

5号【ロ】 原油等価格の上昇に伴う影響
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

この記事に関するお問い合わせ先

産業経済部 商工労政課
〒521-1392 滋賀県近江八幡市安土町小中1番地8
電話番号:0748-36-5517
ファックス:0748-46-5320
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