介護職員等処遇改善加算について

令和7年度に処遇改善に係る加算を継続(取得)される場合は、事業所の指定権者に処遇改善計画書の提出が必要です。

提出がない場合、令和7年4月以降の処遇改善加算が算定できなくなります。

重要

1. 令和7年度の処遇改善計画書は、介護保険事業費補助金(介護人材確保・職場環境改善等事業)(以下「補助金」という。)及び介護職員等処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)の共通様式です。
    
2. 処遇改善加算を申請する場合は、各事業所の指定権者(近江八幡市)に別紙様式2-1、2-2を、補助金を申請する場合は、各事業所の所在する都道府県(滋賀県等)に別紙様式2-3、2-4を、それぞれ提出してください。その際、補助金の申請事務については、必ず都道府県(滋賀県等)のホームページをご確認ください。
   
   ※滋賀県の補助金については、下記の関連リンクをご参照ください。

新規に加算を適用する場合や加算の区分変更をする場合は、体制届(体制状況等一覧表)の提出が必要となります。提出期限は同日です。

1. 令和7年度の処遇改善計画書は、介護保険事業費補助金(介護人材確保・職場環境改善等事業)(以下「補助金」という。)及び介護職員等処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)の共通様式です。
    
2. 処遇改善加算を申請する場合は、各事業所の指定権者(近江八幡市)に別紙様式2-1、2-2を、補助金を申請する場合は、各事業所の所在する都道府県(滋賀県等)に別紙様式2-3、2-4を、それぞれ提出してください。その際、補助金の申請事務については、必ず都道府県(滋賀県等)のホームページをご確認ください。

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口

• 電話番号: 050-3733-0222
• 受付時間: 9時から18時(土日含む)