児童手当制度

更新日:2020年01月31日

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児童手当制度の目的

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、 家庭等における生活の安定に寄与し、また、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。 受給資格を満たす方が2人以上いる場合は、生計の維持の程度が高い(所得の高い)方

その他の支給要件

  1. 児童の国内居住要件
    児童が日本国内に住所を有している必要があります。
    (ただし、留学の場合は児童手当を受け取ることができる場合があります。)
  2. 同居優先
    離婚協議中である父母が別居している場合は、児童と同居している人に支給される場合があります。
    ただし、下記の場合は同居優先が適用されません。
    父母のいずれかが単身赴任や住居ローンの手続き、児童の通学等の理由により、児童と別居となった場合は、 別居後も生計を同じくしているものと判断し、生計維持の程度の高い人が受給者となります。
  3. 児童福祉施設等に入所している児童がいる場合
    児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている場合は、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

支給額

  • 0歳以上3歳未満 15,000円(一律)
  • 3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降15,000円)
  • 中学生 10,000円(一律)

児童の出生順位は、18歳到達後、最初の3月31日までのお子様から数えます。

支払月

原則として、毎年6月、10月、2月の10日(土曜日、日曜日、祝日と重なる場合はその前金融機関営業日)に、それぞれ前月分までの手当を支給します。 例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

所得制限限度額

一定所得を超えた人は、児童1人につき月額5,000円の支給となります。 前年中の所得(1~5月については前々年度の所得)で審査します。

  1. 所得とは
    • 自営業の人→収入から必要経費を差し引いた額(申告所得額)
    • 給与のみの人→源泉徴収票の給与所得控除後の金額
所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

注意

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

児童手当認定請求

出生や転入などで新たに受給資格ができた場合は「認定請求書」を、
第二子以降の出生などで児童数が増えた場合は「額改定認定請求書」を、
市子ども支援課または、安土町総合支所住民課に提出してください。
認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。
ただし、出生日や前市町村での転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても 異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。 申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、申請はお早めにお願いします
務員の方は所属先にて申請してください。

認定請求に必要なもの

  1. 請求者名義の銀行等の預金通帳
  2. 健康保険被保険者証(請求者が近江八幡市の発行する国民健康保険被保険者以外の健康保険証をお持ちの場合)
  3. マイナンバー記載の書類(請求者、配偶者等)
    個人番号カード(写真付)、個人番号通知カード等
  4. 身分証明書(写真つきのもの)
  5. 委任状(窓口に来られる方が請求者本人以外の場合)
  6. 印鑑
  7. 別居監護申立書(請求者と児童の世帯が別の場合)
  8. 児童の属する世帯全員分の住民票(市外別居の場合)
  9. 児童のマイナンバー記載の書類(請求者と児童の世帯が別の場合)

額改定認定請求の場合は1.~5.は不要
この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。

児童手当現況届の提出

児童手当を受けている方は、毎年6月に必ず「現況届」を提出しなければなりません。
この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなります!
対象となる方には、ご案内をお送りします。
6月中に必ずご提出ください。

「現況届」に必要なもの

  1. 健康保険被保険者証の写し(請求者が近江八幡市の発行する国民健康保険被保険者以外の健康保険証をお持ちの場合)
  2. 別居監護申立書(児童手当受給者と児童の世帯が別の場合)
  3. 児童の属する世帯全員分の住民票(市外別居の場合)

この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。

その他手続きが必要なとき

  • 受給者や児童が市外、国外へ転出するとき
  • 児童が国外より転入したとき
  • 受給者より、国外にいた所得の高い配偶者が帰国したとき
  • 外国籍の受給者や児童の在留期限が到来したとき
  • 受給者と児童の住所が別になるとき
  • 児童が婚姻したとき
  • 受給者が公務員になったとき、公務員でなくなったとき
  • 公務員の方が公益法人等に派遣されたとき、復職したとき
  • 受給者や児童がお亡くなりになったとき
  • 離婚や別居、拘禁などにより、児童の養育状況がかわったとき
  • 受給者や児童が行方不明になったとき
  • 児童が施設や里親のもとから帰ってきたとき
  • 受給者が、より所得の高い方と婚姻し、その方が児童を養子縁組したとき
  • 振込み指定口座の名義変更や支店変更、解約をされたとき
  • その他にも、お手続きが必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。
  • 児童とは、受給者が養育している、18歳の誕生日の後最初の3月31日を迎えるまでのお子様のことをいいます。  

この記事に関するお問い合わせ先

子ども健康部 子ども支援課

​​​​​​​子育て支援グループ
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号:0748-36-5524
ファックス:0748-32-6518

子ども福祉グループ
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号:0748-36-5562
ファックス:0748-32-6518​​​​​​​
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