各家庭における太陽光発電設備の設置にかかる費用を補助します。

令和7月4月より変更点が2つあります。

国・県との補助金は併用可能ですが、以下のとおり補助金額の算定方法が一部変更になります。

『本体代＋設置工事に要した費用(消費税含む) の100分の15に相当する額、

又は、レンタル費用(年額・消費税含む)の100分の15に相当する額』

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『本体代＋設置工事に要した費用(消費税含む) から他の補助金(国・県等)を差し引いた額の100分の15に相当する額、又はレンタル費用(年額・消費税含む)から他の補助金(国・県等)を差し引いた額の100分の15に相当する額 』

※他の補助金を併用される場合、その補助金額(見込み)がわかる書類が必要です。

蓄電池の設備要件について、以下のとおり一部変更しました。

『JIS規格又は、一般社団法人電池工業会規格に準じているもの』

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『JIS規格又は、IEC規格に準じているもの』

令和3年7月に2050年に市内二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目標として「気候非常事態宣言」を表明しました。各家庭において再生可能エネルギーの活用を図るため、令和4年8月より補助要件を満たす方を対象に補助金を交付しますのでぜひご活用ください。

申請から補助金が交付されるまで、1か月半から2か月ほどかかります。

令和4年8月1日以降に設置工事の契約をした1. 住宅用太陽光発電システム 2. 蓄電システムの設置にかかる工事費用について、その費用の一部を補助します。

1.住宅用太陽光発電システム (上限15万円)

(1)発電能力(太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか小さい方の値)1kwにつき3万円を乗じた額

(2)本体代＋設置工事に要した費用(消費税含む) から他の補助金(国・県等)を差し引いた額の100分の15に相当する額、又はレンタル費用(年額・消費税含む)から他の補助金(国・県等)を差し引いた額の100分の15に相当する額

(3)15万円

上記(1)、(2)、(3)を比較し、最も低い額を補助金額とする。

※1000円未満の端数は、切捨て

2.蓄電システム(上限20万円)

(1)本体代＋設置工事に要した費用(消費税含む)から他の補助金(国・県等)を差し引いた額の100分の15に相当する額、又はレンタル費用(年額・消費税含む)から他の補助金(国・県等)を差し引いた額の100分の15に相当する額

(2)20万円

上記(1)、(2)を比較し、最も低い額を補助金額とする。

※1000円未満の端数は、切捨て

住宅用太陽光発電システム、蓄電システムを同時に申請し、両補助金の交付を受けることも可能です。

・市内に居住または所有する住居等建物に上記設備を導入する方(企業等法人は除く)

・市税等に未納がない方
・暴力団員もしくは、暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

令和8年2月27日(金曜日)まで申請可能です。

申請書・請求書と併せて以下の添付書類をご提出ください。

住宅用太陽光発電システム

1.住宅用太陽光発電システムの設置工事にかかる契約書及び内訳書(見積書)の写し

⇒新築の建築工事にて太陽光を設置される場合は、家の契約書及び見積書

2.設置費にかかる領収書の写し

⇒ローンの場合は、ローンの申込書や審査通知等

3.設置完了後の写真

4.設置場所の地図

⇒新築住宅の場合のみ

5.保証書の写し

6.設置したシステムが正常に稼働していることが分かる書類の写し

⇒(例)モニターの写真、発電状況のアプリの管理画面スクショ

7.電力会社との電力受給開始日が分かる書類の写し

⇒(例)再生可能エネルギー発電に関する電力需給契約内容のお知らせの写し

8.型式および出力が分かる書類の写し

⇒(例)設置された太陽光のカタログやパンフレット

9.不動産貸主が工事を許可したことがわかる書類

⇒賃貸物件の場合のみ

10.国・県等の補助金額(見込み)が分かる書類

⇒国・県等へ補助金申請する場合のみ

蓄電システム

1.蓄電システムの設置工事に係る契約書及び内訳書の写し

⇒新築の建築工事にて蓄電池を設置される場合は、家の契約書及び見積書

2.設置費にかかる領収書の写し

⇒ローンの場合は、ローンの申込書・審査通過通知等

3.設置完了後の写真

4.保証書の写し

5.電力系統への発電設備の連系に関する申込等の写し

⇒(例)シンセツくん、たくそう君

6.型式が分かる書類の写し

⇒(例)設置された蓄電池のカタログやパンフレット

7.国・県等の補助金額(見込み)が分かる書類

⇒国・県等へ補助金申請する場合のみ