軽自動車税

軽自動車税は、毎年4月1日現在(賦課期日)において、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(これらを「軽自動車等」といいます)の所有者に対して課税されます。

所有権を留保している軽自動車等については、使用者に対して課税されます。

• 「営業用」とは、自動車運送事業及び軽車両等運送事業の用に供する軽自動車をいい、道路運送車両法に基づく自動車検査証に事業用と記載されているものです。軽自動車等について、賦課期日後に用途等の変更があった場合で、その適用すべき税率に異動があったときにおいても、異動前の税率により課税されます。
• 平成28年度からは、自動車検査証の「初度検査年月」から13年を経過した車両(動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車及び被けん引自動車を除く)に、経年車重課の税率が適用されます。

各年度の軽自動車税は、賦課期日(4月1日)の現況により年額で課税され、普通徴収(個人で納付)の方法により、5月(全期分)に納めていただきます。納期限は、5月末日です。

軽自動車税には、月割り課税制度がありませんので、4月2日以後に廃車や譲渡(名義変更)等をされても年税額として課税されます。

軽自動車を取得し、または所有する軽自動車等の主たる定置場を本市に移転した場合(住所変更等)は15日以内に、軽自動車等を廃車や譲渡等により所有者でなくなった場合は30日以内に、それぞれ申告をしていただくことになっています。

身体や精神に障がいがある方が所有する軽自動車等(身体障がい者で年齢18歳未満の者または精神障がい者と生計を一にする方が所有する軽自動車等を含む)で、自ら使用する軽自動車等や当該身体障がい者等のために生計を一にする方または常時介護する方が運転する軽自動車等については、その障がいの程度により減免を受けることができます。また、その構造が専ら身体障がい者等の利用に供するための軽自動車等、社会福祉法による社会福祉事業を経営する法人が、直接、当該事業または当該施設の用に供する軽自動車等についても減免を受けることができます。

身体障がい者等に対する減免は、普通自動車を含めて1人1台に限ります。軽自動車税の減免を受けようとする場合は、事前に減免要件(障がいの程度)や手続きに必要なもの等を確認のうえ、納期限までに減免申請書を提出してください。申請書は税務課にあります