騒音・振動規制法、公害防止管理者に係る届出について

「騒音規制法」及び「振動規制法」に基づき定められた指定地域内において、工場や事業所に著しい騒音や振動を発生させる施設(「特定施設」といいます。)を設置、またすでに届け出た事項(施設の数や種類、氏名等)について変更する場合は市役所へ届出が必要となります。

「騒音規制法」及び「振動規制法」に基づき定められた指定地域内における建設作業のうち、著しい騒音や振動を発生させる作業(「特定建設作業」といいます。)を行う場合も、市役所へ届出が必要となります。

騒音・振動規制基準等、詳細については「騒音・振動規制法に係る届出について(参考)」をご覧ください。  

特定建設作業(騒音)の届出についてまとめた資料です。詳細については、騒音規制法を確認ください。

特定建設作業(振動)の届出についてまとめた資料です。詳細については、振動規制法を確認ください。

特定施設(騒音)の届出についてまとめた資料です。詳細については、騒音規制法を確認ください。

特定施設(振動)の届出についてまとめた資料です。詳細については、振動規制法を確認ください。

特定建設作業実施に係る届出書(騒音)の様式です。

特定建設作業実施に係る届出書(振動)の様式です。

特定建設作業実施届出書(振動・騒音)と一緒にご提出ください。

特定施設設置に係る届出書(騒音)の様式です。

特定施設設置に係る届出書(振動)の様式です。

特定施設の種類ごとの数ならびに特定施設の使用の方法に関する変更届出書(騒音)の様式です。

特定施設の種類ごとの数ならびに特定施設の使用の方法に関する変更届出書(振動)の様式です。

特定施設設置届出書および施設数の増加に伴う数等変更届出書(振動・騒音)提出時、一緒にご提出ください。

特定施設氏名変更に係る届出書(騒音)の様式です。

特定施設氏名変更に係る届出書(振動)の様式です。

特定施設の継承に係る届出様式です。

特定施設の継承に係る届出様式です。

特定施設の全廃止に係る届出様式です。

特定施設の全廃止に係る届出様式です。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づき、「騒音発生施設」又は「振動発生施設」のみが設置されている場合は、市役所へ届出が必要となります。

• 機械プレス(呼び加圧能力が980キロニュートン以上に限る。)が設置されている工場
• 鍛造機(落下部分の重量が1トン以上のハンマーに限る。)が設置されている工場

• 液圧プレス(矯正プレスを除くものとし、呼び圧力能力が2941キロニュートン以上に限る。)
• 機械プレス(呼び加圧能力が980キロニュートン以上に限る。)
• 鍛造機(落下部分の重量が1トン以上のハンマーに限る。)