BCP(業務継続計画)・個別避難計画に関する福祉専門職向け研修会を開催しました

更新日:2023年11月29日

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令和3年度の介護報酬改定および障害福祉サービス等報酬改定において、感染症や自然災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護・障がい福祉サービス事業者を対象に、業務継続計画(BCP)策定が義務付けられました。特に、自然災害発生時のBCP策定においては、リスク把握や災害発生時に備えた対策に関する知識が必要となります。


また、避難行動要支援者の災害時個別避難計画の作成については、令和3年5月の災害対策基本法改正により、市町村の努力義務と位置づけられました。計画作成の推進に向けては、要支援者の心身や生活の状況、地域の災害リスク(ハザード)の状況等を踏まえながら、ケアプラン作成等平常時の支援において要支援者本人や家族との信頼関係も作られている福祉専門職(ケアマネージャー・相談支援専門員など)の協力が必要と考えています。


近江八幡市では、令和5年10月17日にこれらの取り組みを推進していくため、福祉専門職向けの研修会を開催しました。

研修会の概要

開催日時・場所

日時

令和5年10月17日(火曜日)14時から16時

場所

近江八幡市総合福祉センターひまわり館 1階ホール

参加者

対象者

  • 近江八幡市民を対象として事業を行う居宅介護支援事業所・相談支援事業所の職員
  • 近江八幡市と「災害発生時における福祉避難所の設置・運営に関する協定」を締結している社会福祉施設の職員

参加者

計50名

 内訳

会場参加…16事業所 23名、オンライン参加…22事業所 27名

内容

  1. 開会
  2. BCP(業務継続計画)について (介護保険課・障がい福祉課)
  3. 近江八幡市 水害ハザードマップの見方について (危機管理課)
  4. 福祉避難所について (福祉政策課)
  5. 避難行動要支援者支援制度および個別避難計画の取り組みについて (福祉政策課)
  6.  質疑応答
  7. 閉会

研修会資料

研修会で配布した資料を掲載しています。

また、参加者には近江八幡市水害ハザードマップを配布しました。関連リンクよりご覧ください。

研修会会場風景

関連リンク