都市計画法第34条14号提案基準32に必要な安全確認のための書類

更新日:2022年10月01日

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都市計画法第34条第14号提案基準32「災害警戒区域等により条例区域外となった敷地における建築について」の必要書類として求めている安全性を確保できているまたは確保されることを示す書類について、その一例として以下の資料を挙げます。

土砂災害警戒区域に対する安全性の確保に関する資料について

土砂災害警戒区域における都市計画法第34 条第14 号提案基準32 を利用した
開発許可又は建築許可に添付する資料のうち、災害危険区域等に対して安全性を確
保できているまたは確保されている事を示す書類は、以下の書面一式が一例として
考えられます。


1 居住者が警戒避難対策を確認したことを証する書面(別記様式)
(1)申請地周辺の地域の警戒避難体制
(2)地域の避難訓練の実施に関する事項
(3)居住者の土砂災害警戒情報等の入手方法
(4)申請地から避難施設その他の避難場所までの避難方法


2 近江八幡市水害ハザードマップの写し(土砂災害警戒区域が記載されたもの)
・申請地周辺のハザードマップに申請地及び避難施設その他の避難場所並びに
避難路その他避難経路を記載されたもの


3 砂防部局で作成された土砂災害資料
・土砂災害警戒区域等設定図(様式4-1)(申請敷地の入った)
・土石等の異動及び堆積による力(様式7)(申請敷地直近のもの)
・区域設定断面図(様式8)(申請敷地直近のもの)

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 都市計画課
〒521-1392 滋賀県近江八幡市安土町小中1番地8
電話番号:0748-36-5510
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