地域おこし協力隊を募集します！【沖島】

沖島は、近江八幡市の対岸から約1.5kmに浮かぶ琵琶湖最大の島であり、日本で唯一の淡水湖内の有人離島です。人口はおよそ200人で、島民の約5割の方が漁業に従事されています。
近年、外来魚の増加や水質悪化等により漁獲高が大幅に減少しており、漁業後継者の不足、若者の島外流出や島民の高齢化が大きな問題となり、空き家も増加しています。
このような状況を背景に、2013年7月に離島振興対策実施地域の指定を受け、島民が一丸となって島の振興に取組むため、沖島町離島振興推進協議会を設立し、持続可能な島づくりに取組んでいます。この取組みの成果もあり、沖島を訪れる観光客は、年間で約30,000人となるなど、10年間で倍増しています。
一方で、観光需要への対応や通船等の交通対策などの課題が生じています。また、未活用のまま老朽化していく空き家への対応は急務ですが、法的制限や離島固有の事情から、解決困難な課題があります。こうした課題の多さ・複雑さから、離島振興推進協議会を中心とした島民主体での対応は困難な状況となってきています。
そこで、沖島コンシェルジュとして、沖島町離島振興推進協議会や地域住民、関係団体等と連携しながら、空き家活用や移住促進、観光・体験コンテンツづくり、情報発信、交流・関係人口の創出などに取り組む「地域おこし協力隊」を募集します。地域に寄り添い、島民とともに考え、行動しながら、沖島の暮らしと魅力を未来へつないでいく意欲ある方の応募をお待ちしています。

主な活動内容は以下の2つになります。なお、以下の活動例は一例であり、具体的な活動内容については、採用後に市と協議のうえ決定します。

1.    移住促進コンシェルジュ(空き家利活用・情報整理)
島内における空き家等を資源として活用するため、空き家の状況整理をし、空き家活用の筋道を立てつつ、地域全体で持続的に運用できる仕組みづくりや、島内の活動団体と連携・協力し、移住希望者への相談支援を行います。
【主な活動例】
空き家所有者への意向確認や情報整理、利活用可能な物件の掘り起こし
移住体験やお試し滞在の企画・運営、移住希望者からの相談対応
地域住民との交流機会づくり、持続的に運営可能な空き家活用体制の検討 など

2.   沖島プロモーション(体験・観光コンテンツづくり)
増加する観光需要への対応とするため、沖島コンシェルジュとして案内対応や仕組みづくり、SNS活用による関係人口の創出、沖島町離島振興推進協議会を中心とした島内団体と連携した新たな魅力開発など幅広く行い、イベント企画や情報発信を通じて協議会の活動を島内外へ広く発信し、住民主体の島づくりを支援するとともに、将来的な自走化を見据えた持続可能な運営体制の構築を図ります。
【主な活動例】
来島者への観光案内・問い合わせ対応、視察や研修の受入体制の仕組みづくり
SNS等を活用した情報発信、島の暮らしや文化を活かした体験プログラムの企画・運営補助
観光向け収益事業の検討、島内事業者や地域団体との連携調整
関係人口創出に向けた企画立案、協議会活動の運営支援、将来的な自走化に向けた運営体制づくり など

1名

近江八幡市 沖島

次のすべてを満たす方を対象とします。
1.  20歳以上(2026年5月1日時点)で概ね45歳までの方
2.   政令指定都市、3大都市圏または地方都市(過疎、山村、離島、半島の地域に該当しない市区町村の区域)に在住の方で、生活の拠点を沖島島内に移すとともに住民票を異動することができる方
※地域要件の詳細は、総務省「地域おこし協力隊」ウェブページ(https://www.soumu.go.jp/chiikiokoshitai/documents/index.html)に掲載されている「特別交付税措置に係る地域要件確認表」を確認してください。
3.   採用後、生活の拠点を沖島島内に移すとともに近江八幡市に住民票を異動することができる方
4.   協力隊の任期終了後、沖島島内に定住を考えている方
5.   普通自動車運転免許を取得している方(採用の日までに取得見込を含む)
6.   基本的なパソコン操作(Word、Excel、PowerPointなど)ができる方
7.   インターネット、SNSの知識を有している方
8.   地域の特性を尊重し、地域とのコミュニケーションが図られる方
9.   沖島の振興に興味があり、熱意を持って活動する意思のある方
10.   島民と来島者をつなぐ「島の窓口」として、沖島の魅力発信と交流促進に取り組む意欲のある方

歓迎要件

総務省が定める地域おこし協力隊推進要綱(令和8年3月5日総行応第40号)の高度専門⼈材については、必須ではありませんが、歓迎要件とします。
1. 宅地建物取引士等の不動産・建築関連資格を有する者
2. 中小企業診断士等の経営・マーケティングに関する資格を有する者
3. その他、高度専門人材と判断しうる資格・経歴 など
※高度専門人材とは…
各地方自治体が特定の地域協力活動を遂行するにあたって、特に専門性の高いスキルや豊富な社会経験を積んだ人材。

1.   近江八幡市地域おこし協力隊設置要綱に基づき、市長が委嘱します。※市との雇用関係はありません。
2.   1か月の標準活動時間を160時間とします。
3.   1年間とします。ただし、初年度は委嘱した⽇から令和9年3月31⽇までとし、活動実績を踏まえて、隊員と市の合意のもと、委嘱した⽇から起算して最⻑3年間まで期間を延⻑することができます。
 

【報償費】

〇月額 240,000円(別途、期末手当有・想定年収400万円)
※従事期間の実績により、期末手当(6月、12月)を支給します。
※3-2.歓迎要件に該当する場合または採用時に市が高度専門人材と判断した場合は、月額271,000円(別途、期末手当有・想定年収450万円)とします。
※報償費は、所得税を源泉徴収して支払います。
※市と雇用関係にないことから、所得税の年末調整は実施しません。自ら税務署への確定申告が必要ですのでご了承ください。
※初年度について、月途中で委嘱した場合は、日割り計算して支払います。
 

【活動経費】

1.   活動に要する経費(活動旅費、消耗品費、研修会参加費等)は、別途、市の予算の範囲内で、市と隊員が委託契約を締結し、その委託料の範囲で支出します。
2.   活動期間中の住居の家賃については、31,000円を上限とし、上記(ア)の中から支出することができます。また、住居に係る初期費用、光熱水費、インターネットなどの通信料、転居に係る費用、生活備品等は隊員の自己負担となります。
3.   活動期間中の国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料などは、隊員の自己負担となります。

1.   活動に支障をきたさないことを条件に、兼業を認めることがあります。その場合は事前に市へ届け出て、許可を得る必要があります。
2.   活動期間中であっても次に定める場合は、委嘱を取り消す場合があります。
・自己の都合により解任を申し出たとき
・傷病、事故等により、活動が継続できなくなったとき
・活動を怠ったとき
・地域おこし協力隊の信用を傷つけ、又は市の不名誉となる行為を行うなど、隊員としてふさわしくないと判断したとき

2026年5月13日(水曜日)から6月23日(火曜日)必着

提出書類については、末尾記載の提出先へ持参、郵送または電子メールで提出してください。電子メールの場合は、写真や添付書類が読取り可能なよう画質を確保し、PDFファイル形式で送付してください。

1.    様式近江八幡市地域おこし協力隊応募用紙
2.    活動提案書任意様式、A4判1枚程度
テーマは、「沖島の地域活性化について、自分の能力をどう活かすか」について、志望動機を含めて記載してください。
3.    住民票抄本
なお、提出書類は返却しません。

1.  第一次選考(応募書類による選考)
提出書類により選考します。
応募者が少数の場合は、次の第二次選考とあわせて行う場合があります。
結果については、2026年6月下旬に電子メールで通知します。

2.   第二次選考(作文試験及び面接試験)
第二次選考は、A「作文・面接(個人)」、又は、B「作文・面接(個人、集団討論)」の何れかにより行います。Bについては、第二次選考受験者が一定数以上の場合に実施します。
日程については、第一次選考の結果をお知らせする際に通知します。(7月上旬を予定)
会場は、近江八幡市役所(近江八幡市桜宮町236番地)を予定しており、面接に係る交通費等は自己負担となります。

3.   最終選考結果の通知
上記の選考により近江八幡市地域おこし協力隊の候補者を決定し、概ね2週間以内に文書で通知します。委嘱の日については、令和8年8月以降を予定していますが、内定者と市で協議の上決定します。