建築物の耐震診断、耐震改修に関すること
耐震診断について
木造住宅耐震診断員派遣事業
以下の要件に該当する住宅に耐震診断員を派遣して無料で耐震診断を行う事業です。診断を行った結果、耐震性がないと判定された住宅に対しては一定の耐震性を持たせるために必要な耐震補強案の作成とその改修工事の概算費用の算出も無料で行います。
対象木造住宅の要件
1.昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
2.延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
3.階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの
4.木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅でないもの
5.国土交通大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの
木造住宅耐震診断員派遣事業の概要および流れについて
申込方法および申請様式のダウンロードについて
既存民間建築物耐震診断補助事業
詳細な耐震性を判定する精密診断にかかる費用の一部を補助する事業です。補助の対象となる建物は昭和56年5月31日以前に着手され、完成しているもので、構造は問いません。対象となる建物の用途や規模、および補助金額については以下をご覧ください。
補助事業に関する要綱の要訳版
補助対象建築物となる特殊建築物一覧
申込みから診断結果がお手元に届くまでの流れについて
申請様式のダウンロードについて
耐震改修工事について
木造住宅耐震改修等補助事業
木造住宅の耐震改修への補助金
上記の耐震診断等の結果のより、倒壊の可能性が高いと診断された住宅について、一定の耐震性を持たせるために行う改修工事に対して、工事費の一部を補助する事業です。対象となる改修工事の要件や、補助金額については以下をご覧ください。
対象となる工事
・耐震診断の結果である上部構造評点等が0.7以上となる耐震改修工事(50万円を超えるものに限る)
補助金額
・補助対象工事費の80％(上限100万円)
別途割増補助もあります。
申込みから補助金請求までの流れについて
申請様式のダウンロードについて
要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果の公表について
要緊急安全確認大規模建築物
平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の一部が改正され、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物、危険物を扱う建築物のうち、大規模なものについて耐震診断とその診断結果の報告が義務付けられています。
要緊急安全確認大規模建築物の対象となる用途・規模
要緊急安全確認大規模建築物の対象用途・規模 (PDFファイル: 49.8KB)
耐震診断結果の公表
耐震改修促進法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、近江八幡市における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します。
近江八幡市における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果は以下の通りです。建築物の耐震改修等の状況に変更があった場合は、随時更新します。
耐震診断結果
耐震診断結果(用途別一覧表) (PDFファイル: 32.0KB)
建築物の構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性については、次の「表の見方」を参考に一覧表と附表を照らし合わせてご確認ください。
要安全確認計画記載建築物に係る耐震診断結果の公表について
要安全確認計画記載建築物
県が指定する病院や官公署などで大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要である建築物、または、通行を確保するべき道路として県や市が指定した道路の沿道にあって地震により倒壊し道路をふさぐおそれのある建築物は耐震診断とその診断結果の報告が義務付けられています。
要安全確認計画記載建築物の対象となる要件
- 滋賀県耐震改修促進計画において、防災拠点施設等建築物として記載された既存耐震不適格建築物
- 指定道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物 【近江八幡市では該当ありません】
耐震診断結果の公表
耐震改修促進法第9条の規定に基づき、近江八幡市における要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果を公表します。
耐震改修の実施等で状況の変更があった場合は、随時更新します。
耐震診断結果
結果の見方については、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の項を参照して下さい。
近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画について
近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画(平成28年3月)
本市では耐震改修促進法や国の基本方針、滋賀県既存建築物耐震改修促進計画との整合を図り、計画的に建築物の地震に対する安全性を向上させるため、近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画を策定しています。
また、計画に掲げるブロック塀等の安全対策に関する事業について、重点的な取り組み内容を別紙に定めました。
近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画 (PDFファイル: 3.2MB)
近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画 別紙 (PDFファイル: 38.3KB)
令和2年度は、促進計画策定から5年目の中間年にあたり、住宅・建築物の耐震化の状況を調査しました。
近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画の中間点検の結果(令和3年2月) (PDFファイル: 178.3KB)
アクションプログラムについて
近江八幡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
本市では、上記の耐震改修促進計画において、令和7年度末までに住宅の耐震化率を95％に引き上げる目標を掲げています。
「近江八幡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」は、助成や啓発事業等の計画を位置づけ、毎年度その取組に対する実績を踏まえ、振り返りや改善策を公表することで、住宅の耐震化をより一層推進していくことを目的に策定したものです。
近江八幡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2023
住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2023 (PDFファイル: 82.8KB)
社会資本総合整備計画について
滋賀県内の社会資本総合整備計画について(建築指導係所管)
1)防災・安全交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業を実施)
令和3年度から令和7年度
整備計画
滋賀県内における災害に強い住まい・まちづくり(防災・安全) (PDFファイル: 183.2KB)
平成28年度から令和2年度
整備計画
滋賀県内における災害に強い住まい・まちづくり(防災・安全) (PDFファイル: 161.7KB)
平成23年度から平成27年度
整備計画
滋賀県内における地震災害に強い住まい・まちづくり(防災・安全) (PDFファイル: 511.3KB)
事後評価
滋賀県内における地震災害に強い住まい・まちづくり(防災・安全) (PDFファイル: 194.8KB)
2)通常交付金(狭あい道路整備等促進事業を実施)
平成28年度から平成30年度
整備計画
この記事に関するお問い合わせ先
都市整備部 建築課
〒521-1392 滋賀県近江八幡市安土町小中1番地8
電話番号：0748-36-5544
ファックス：0748-36-5595
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年04月10日