消費者行政に関する意思表明（平成26年2月18日）

近年、消費者を取り巻く環境は、情報化や少子高齢化等により大きく変化しています。それに伴い消費者問題も複雑・多様化し、悪質商法や振り込め詐欺などの消費者被害も年々増加してきており、手口も巧妙化しています。  

近江八幡市では、平成9年度より消費生活相談窓口を設置し、平成22年度には消費生活センターとして拡充し、市民から寄せられた商品やサービス等の消費生活に関する相談を受け、情報提供や問題解決のための助言や斡旋のほか、地方消費者行政活性化交付金を活用し作成した啓発物を学習会や地域で行う出前講座で配布するなど、被害の未然防止のための啓発活動を行ってまいりました。  

今後も継続して、市民の皆様が安心して安全な消費生活を営むことができる地域社会づくりをめざし、より一層消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。  

平成26年2月18日

近江八幡市長 冨士谷 英正