消費者行政に関する首長表明(令和7年3月10日)

近年、インターネットの普及やデジタル化の進展、それらに伴うサービスの多様化により、私たちを取り巻く環境は、様々な面で便利で快適になりました。しかしながら、昨今、原材料やエネルギー価格の高騰を受け、食品をはじめ、電気やガス、サービスなど幅広い分野で値上げの動きが広がっています。これには様々な要因が絡み合い、地球規模による気候変動、ロシアのウクライナ侵攻・中東紛争による資源価格の高騰、急激な円安の進行等の背景があります。
日本では、経済活動の大部分を担うのが個人消費であり、国内総生産(GDP)に占める家計消費の割合は半数以上を占めています。つまり、私たち消費者の消費行動は、経済社会全体に大きな影響を与えています。
私たち消費者は、こうした世界情勢や地域の実情を適切に理解し、今一度、自らの消費行動を見直し、自立した消費者として選択・行動することが求められています。

本市では、平成21年度より、地方消費者行政に対する国の交付金を活用し、消費生活センターの体制整備や周知・啓発物品の購入、消費者被害の未然防止に係る各種啓発活動を継続的に進めてきました。また、平成24年に消費者教育推進法が施行されたことを受け、平成25年度より、消費者教育の推進に係る各種取組を開始しました。現在、市民から寄せられる消費生活相談への対応や、消費生活サポーターとの連携による消費者教育出前講座のほか、消費者教育とSDGsの関係性にも注目し、「SDGsこども見守り隊」や「SDGsこども特派員」といった本市独自の取組を実施しています。

若年層や高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺の手口は複雑かつ巧妙化しており、消費者トラブルは後を絶ちません。市民の皆様におかれましては、商品の購入や契約に際して悩んだ際、困った際には一人で悩まず、「近江八幡市消費生活センター」までご相談ください。そして、日々の生活の視点や消費行動を少し変えることで、SDGsの達成や消費者市民社会の実現に想いを馳せていただければ幸いです。

本市における消費者行政の取組について、将来にわたり継続していくことで、これまでの成果・体制を後退させることなく、消費者行政をより一層推進し、消費者市民社会の実現を目指す所存です。そして、近江八幡市総合計画に掲げる「人がつながり 未来をつむぐ 「ふるさと近江八幡」」の実現に向け、引き続き、市民の皆様とともに、誰一人取り残さない、協働型消費者行政の推進・実践を進めてまいります。