消費者行政に関する意思表明（平成29年2月1日）

近年の高齢化やネット社会の深化に伴い、消費者をとりまく生活環境も大きく変化しています。

単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、これらの世帯は、周囲の目が届きにくく、悪質業者に狙われやすい上、消費者トラブルに巻き込まれた際に相談することもできず、被害が深刻化する傾向にあります。また、インターネットに関連する被害やトラブルは年々複雑、巧妙化し年齢を問わず増加しています。

市内の相談事例をみますと、架空請求やワンクリック詐欺、インターネットによる通信販売等の相談件数が多い状況ですが、高齢者や障がい者を徹底的に狙った非常に悪質な販売方法による相談も寄せられています。

このような事態に対応するため、近江八幡市消費生活センターでは相談対応や被害救済に加え、被害防止を目的とし、被害に遭いやすい方・見守り活動に従事されている方に対しての消費者教育に重点を置き取り組んでいるところです。

さらに、消費者である市民一人一人が、自分の幸福だけではなく、家族、地域、地球全体のよりよい生活や環境を意識し、主体的・能動的に選択して消費行動をする市民、『消費者市民』育成のための消費者教育の推進に向けて、今年度より検討を始めました。

近江八幡市では『消費者被害の防止』『消費者市民の育成』により、安全・安心に暮らせる持続可能な街づくりを目指しております。このための取り組みを後退させることなく、今後も引き続き消費者行政をより一層推進してまいりますので、市民の皆様におかれましては、日頃から幅広い消費者情報にご留意いただき、消費生活に関してお困りの際には、一人で悩まず『近江八幡市消費生活センター』へご相談ください。

平成29年2月1日

近江八幡市長 冨士谷 英正