消費者行政に関する意思表明（平成30年2月6日）

消費者を取り巻く環境は、少子高齢社会の進行、情報化の進展、消費生活のグローバル化等により大きく変化し、これらに伴い、消費者の意識や行動、消費者トラブルや消費者被害等も変化しています。

本市におきましても、従来からある訪問販売や電話勧誘によるトラブルからインターネットでの契約、仮想通貨に関するトラブル等非常に多様なご相談が入っており、相談年齢も小学生から高齢者まで幅広い年齢層に及んでおります。  

しかし、このような消費者を取り巻く環境は、今後も更にめまぐるしく変化していくことが予想され、新たな消費者トラブルや被害も次々に生じると考えられます。 そのため本市におきましては、

はやりの手口への対応方法やトラブルに遭った時の相談対応にとどまらず、“消費者トラブルにならないための問題発見能力や解決能力を身に付けるための消費者教育”、さらに、“SDGsの12番目の目標「つくる責任 つかう責任」を考え行動に移せる市民「消費者市民」を育成するための教育である消費者教育”の推進にも重点を置き、取り組んでいるところであります。  

近江八幡市は近江商人発祥の町です。近江商人の精神『買い手よし、売り手よし、世間によし』の三方よしを広げて捉え『世界によし、未来によし』を加えた近江商人の精神を持った消費行動を考えることで、市民と行政とが共同で『安全・安心な近江八幡』『持続可能な近江八幡』を作っていくことができます。

そのために、今後も継続して消費者教育をはじめとする消費者行政を、より一層推進してまいります。

市民の皆様におかれましては、普段の買い物や、食事の時などにご自身の消費行動について考える時間をもっていただき、また日常にあふれる幅広い消費者情報についてご留意いただきながら、消費生活に関してお困りの際には、一人で悩まず『近江八幡市消費生活センター』へご相談ください。  

平成30年2月6日

近江八幡市長 冨士谷 英正