消費者行政に関する意思表明 令和3年1月22日

消費者行政に関する意思表明

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、生活スタイルや消費行動を変えざるをえなかった年でした。振り返ってみると、マスクや消毒液が手に入らなくなったことに始まり、根拠のないうわさによるトイレットペーパーの買い占めなども起こりました。一方、コロナ禍により地域経済が悪化する中、地元の事業所を応援するために市内事業所で商品やサービスの購入を心掛けられた方もいらっしゃったかと思います。

この状況を見ますと、私たち消費者の行動は、良くも悪くも経済社会に大きな影響を与えていることが分かります。これは、日本の国内総生産に占める家計消費の割合が過半数を占めていることからも明確です。

また、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の更なる進行や、情報化の著しい進展等により急速に変化しており、消費者が抱える問題も多様化、複雑化し、消費者トラブルによる被害も発生しています。

これらのことから、本市では、消費生活相談や、市民ボランティアとの協働による消費者教育推進等の出前講座に加え、本市独自の取り組みである【SDGsこども見守り隊】【SDGsこども特派員】事業の実施など、私たち消費者が消費行動を通して公正で持続可能な社会づくりに積極的に関わる社会である「消費者市民社会」の実現を目指し、多くの市民・企業・NPO等のご協力をいただきながら消費者教育を推進しております。

近江八幡市では今後も引き続き、公正で持続可能な社会の実現のために消費者教育の推進を始めとする消費者行政をより一層推進してまいります。

市民の皆様におかれましては、消費生活に関してお困りの際には、一人で悩まず『近江八幡市消費生活センター』へご相談ください。

また、普段の生活の中で、ご自身の消費行動とその役割について考える時間をもっていただき、消費者教育との関連が強いSDGsの達成や消費者市民社会の実現を目指し、行動していただけたら幸いでございます。

一人一人の力は小さくても、一人一人の消費行動に対する意識や行動が変われば、未来は良い方向に変わっていきます。ご協力をお願い申し上げます。

                                                       令和3年1月22日

近江八幡市長 小西理