消費者行政に関する意思表明（令和2年3月5日）

消費者行政に関する意思表明

近年、マイクロプラスチックなどによる海洋汚染、食糧生産のための森林破壊や健康被害、気候変動による大規模火災など大量生産・大量消費が原因と考えられる地球規模の問題が発生しております。
日本においては、国内総生産に占める家計消費の割合は過半数を占めていることから、消費者の消費行動は経済社会全体に大きな影響を与えていることが分かります。
さらに、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の更なる進行や、情報化の著しい進展等により急速に変化しており、消費者が抱える問題も多様化、複雑化し、消費者トラブルによる被害も発生しています。
これらのことから、近江八幡市では、従前から実施している消費生活相談やボランティアとの協働による出前講座に加え、私たち消費者が、消費行動を通して公正で持続可能な社会づくりに積極的に関わる社会である「消費者市民社会」の実現を目指し、多くの市民・企業・NPO等のご協力をいただきながら消費者教育を推進しております。

近江八幡市では今後も引き続き、公正で持続可能な社会の実現のために消費者教育の推進を始めとする消費者行政をより一層推進してまいります。

市民の皆様におかれましては、消費生活に関してお困りの際には、一人で悩まず『近江八幡市消費生活センター』へご相談ください。
また、普段の買い物や、食事の時などにご自身の消費行動とその役割について考える時間をもっていただき、近江八幡市にしかいない【SDGsこども見守り隊】【SDGsこども特派員】の子どもたちと一緒に、SDGsの達成と消費者市民社会の実現を目指し、行動していただけたら幸いでございます。
一人一人の力は小さくても、一人一人の消費行動に対する意識や行動が変われば、未来は良い方向に変わっていきます。ご協力をお願い申し上げます。

                                                       令和2年3月5日

近江八幡市長 小西 理