償却資産について

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償却資産とは

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうち、軽自動車税、自動車税及び無形減価償却資産の課税対象外であり、その取得価額が少額である資産その他政令で定める以外のものをいいます。

近江八幡市内に償却資産を所有している人は、毎年1月1日現在の所有状況(種類、取得時期、取得価格、耐用年数等)について申告していただく必要があります。(地方税法383条)

申告についての詳細は下記のご案内をご覧ください。

・申告のご案内

事業の用に供する

「事業」とは、一般に一定の目的の行為を継続、反復して行うことをいい、必ずしも営利又は収益そのものを得ることを直接の目的とすることを必要とはしません。

また、「事業の用に供する」とは、現在事業の用に供しているものはもとより、遊休、未稼働のものも含まれますが、いわゆる貯蔵品とみられるものは棚卸資産に該当するので、償却資産には含まれません。

また、会社等が社員の利用に供する福利厚生施設等も「事業の用に供する資産」に含まれます。

事業の用に供する資産の具体例は下記のとおりです。

個人や会社で工場や商店、事務所等を経営している場合の機械類、事務機器類等
不動産賃貸業(駐車場やアパート等の貸付業)を営んでいる場合のアスファルト舗装、植栽等外構工事等
飲食業を営んでいる場合の厨房用品、レジスター、看板等

評価のしくみ(償却資産)

償却資産は、提出していただいた申告書に基づき、取得価額を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮(評価)し、価格を求めます。

(1)前年中に取得した償却資産の評価額は、取得価格に減価残存率を乗じて算出します。

評価額＝取得価格×減価残存率

(2)前年前に取得した償却資産の評価額は、前年度評価額に減価残存率を乗じて算出します。

評価額＝前年度評価額×減価残存率

耐用年数

減価償却の取扱いで使用する「耐用年数」とは、減価償却資産を通常の用途で使用した場合、通常予定される効果を上げることができると見込まれる年数のことで、法定耐用年数は財務省令で定められています(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」)。

耐用年数表は下記ページをご覧ください。

機械及び装置の耐用年数表新旧対応表 (PDFファイル: 230.0KB)

機械及び装置の耐用年数表 (PDFファイル: 16.8KB)

機械及び装置以外の耐用年数表 (PDFファイル: 10.5KB)

減価残存率

減価残存率表 (PDFファイル: 9.2KB)

質疑応答集 (PDFファイル: 160.6KB)

リーフレット (PDFファイル: 250.4KB)

償却資産の非課税・課税標準の特例

地方税法第348条及び同法附則第14条に定める一定の要件を備えた償却資産については、固定資産税が課税されません。

また、地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準額の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

わがまち特例による固定資産税の特例

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称わがまち特例)」が導入されました。
近江八幡市では固定資産税(償却資産)の特例(減額)措置について、条例により下記の一定の要件を備えた資産につき、特例を定めています。