施設等利用給付の認定について

無償化による給付金(施設等利用給付)の支給を受けるためには、住民登録がある市町村から、事前に施設等利用給付認定(以下「認定」といいます。)を受ける必要があります。市外の施設・事業を利用される場合でも、認定は住民登録がある市町村から受けてください。

すでに認定を受けている方で、転出する場合は、転入先の市町村で改めて認定申請を行う必要があります。また、兄弟姉妹で無償化を希望する場合は、子どもごとに認定手続きが必要です。

なお、認定は申請日より前に遡って受けることができません。必ず事前に申請手続きを行ってください。

施設等利用給付制度のご案内(PDFファイル:125.2KB)

認定は3種類あります。認定区分によって、年齢要件や保育の必要性の要件、無償化の対象施設・事業が異なります。

※1 その年の4月1日の前日の年齢で判断します。満3歳とは、3歳になった日以降最初の3月31日までの間の子どもを指します。

※2 認可外保育施設等とは、認可外保育施設・ベビーシッター、一時預かり事業(幼稚園型以外)、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業(子育て援助活動支援事業)を指します。(ファミリーサポートセンター事業を送迎のみ利用する場合は無償化の対象外です。)対象施設は、市から「施設等利用給付の対象施設である確認」を受けた認可外保育施設等のみとなります。

※3 市民税非課税世帯とは、子どもと同一世帯の父母(又はひとり親)の市町村民税がいずれも非課税の場合をいいます(生活保護受給世帯、里親に委託された子どもを含む)。4月から8月の認定については前年度の市民税課税状況、9月から翌3月の認定については当該年度の市民税課税状況から判断します。

対象施設

近江八幡市内の子ども・子育て支援施設等、幼児教育の無償化対象施設

認定にあたっては、次の保育が必要な認定事由に該当する必要があります。

子育てのための施設等利用給付認定の保育が必要な認定事由及び必要な書類

認定を受けるためには、次の1から3の必須書類及び「保育が必要な理由に応じた証明書類」を提出してください。

「保育が必要な理由に応じた証明書類」は、保護者1人につき1枚必要です。

必要書類

1.子育てのための施設等利用給付認定申請書

2.保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(保育施設の申し込みをしていない場合)

3.マイナンバー確認書類貼付書(個人番号等の確認を行います)

4.保育が必要な理由に応じた証明書類(上記表を確認ください)

• (0歳児から2歳児)課税証明書または市・県民徴税収決定通知書(1月1日時点で近江八幡市に住民票がなく、市で課税状況の確認ができない方は提出をお願いする場合があります。)

認定は申請日より前に遡って受けることができません。必ず事前に申請手続きを行ってください

既に教育・保育給付認定の2・3号を受けている場合は、認定申請書の提出は不要ですが、現状の確認として次の書類を幼児課に提出ください。

1.施設等利用給付認定に係る報告書(Wordファイル:20.3KB)

2.保育の必要性を証明する書類

• (0歳児から2歳児)課税証明書または市・県民徴税収決定通知書(1月1日時点で近江八幡市に住民票がなく、市で課税状況の確認ができない方は提出をお願いする場合があります。)

認定は申請日より前に遡って受けることができません。必ず事前に申請手続きを行ってください。

認定(申請)内容に変更が生じる場合は、必ず次の「施設等利用給付認定変更申請書兼変更届」を速やかに提出してください。

また、新2・3号の認定を受けている状態で認定事由または認定期間に変更が生じた場合は、「保育が必要な理由に応じた証明書」の提出もお願いします。

提出期限

原則、変更希望月の前月18日まで

施設等利用給付認定を受けている保護者の方及び児童が転出された場合、当市での認定は取り消しとなります。転出先でも施設等利用給付を受けるためには、転出先の市町村で認定の申請を行っていただく必要があります。

認定が途切れますと、給付を受けられない期間が発生する可能性があります。事前に各市町村などにご確認ください。

無償化に伴い市から各施設又は保護者の方へ支給する給付金を「施設等利用費」といいます。

施設等利用費は、ご利用の施設や事業によって市への請求方法が異なります。

認定区分や対象施設・事業ごとの月額上限額は、上記の表「認定区分ごとの対象施設、年齢要件、保育の必要性の要件等」をご確認ください。

以下の施設や事業を利用している方が施設等利用費を請求するためには、保護者から市への請求手続きが必要です。

• 私立こども園(短時部)の預かり保育事業
• 認可外保育施設
• 一時預かり事業
• ファミリーサポートセンター事業 等

施設等利用費を請求する場合は、次の「施設等利用費請求書 及び 明細書」と施設が発行した「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書」を幼児課まで提出してください。

ファミリー・サポート・センター事業(子育て援助活動支援事業)を利用の場合は、「施設等利用費請求書 及び 明細書」と「活動報告書」を幼児課まで提出してください。

市役所幼児課

• 受付時間は、平日の9時00分から16時45分

在籍する施設に提出いただく場合は、書類は封筒に入れ、封筒には施設名・児童氏名・生年月日を記載ください。

公立幼稚園及び公立認定こども園(短時部)の令和8年11月分以降の利用料に係る施設等利用費については、保護者が園に支払う預かり保育料から、保護者が請求する施設等利用費を差し引きするため、請求手続きは不要です。(この請求方法を法定代理受領と言います。)

• 預かり保育料の額が上限金額を上回る場合は、利用施設に当該差額分の預かり保育料をお支払いいただきます。
• 令和8年10月以前の利用分については、請求手続きが必要なので、「施設等利用費請求書」、施設が発行した「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書」を市に提出してください。

• 請求期限は、利用月の翌月から起算して2年間です。
• 市外の施設を利用する場合、利用施設に請求方法についてご確認ください。
• 施設等利用費の給付対象期間は、近江八幡市で施設等利用給付認定を受けている期間になります。施設等利用給付認定を受けていない場合は施設等利用費を請求することができません。
• 食材料費、日用品代、文房具代、通園送迎費、行事参加費などは施設等利用費の対象外のため、保護者の方の負担となります。また、ファミリーサポートセンター事業のうち、送迎のみの利用も対象外です。
• 施設等利用給付認定を月途中から受けている方などは、その月の施設等利用費について日割計算を行う必要があります。
• 「育休中」を保育の必要性の事由として施設等利用給付認定を受けている方は、一時預かり事業、病児保育施設、ファミリーサポートセンター事業を利用しても無償化の対象にはなりません。
• 企業主導型保育所を利用している期間がある場合、その期間は請求の対象期間に含めることは出来ません。
• 請求の手続きにおいて、請求書等の訂正を行う場合は、二重線と訂正印でご対応ください。ただし、請求金額は訂正することができませんので、お手数ですがもう一度書き直してください。