中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画を公表します

令和7年度の税制改正により、令和7年4月1日から新たな特例措置が新設されました。(以下「(参考)経済産業省令和7年度(2025年度)税制改正について(抜粋)」を参照)これに伴い、申請書類の様式が変更されましたので、以下の様式をご使用ください。

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする生産性向上特別措置法が平成30年6月6日施行されました。
その後、令和3年6月16日付で改正された中小企業等経営強化法に基づき、近江八幡市では「導入促進基本計画」を策定し、令和7年3月27日付けで国から同意を得ました。

中小企業者は、労働生産性を一定程度向上させるため先端設備等導入計画を策定し、その計画が本市の導入促進基本計画に合致する場合は、本市が当該計画の認定を行います。
この認定を受けた中小企業者は、税制支援などの措置を受けることができます。

認定を受けることができる中小企業者は中小企業等経営強化法第2条第1項に規定された事業者となります。

なお、固定資産税の特例措置を受けられる要件とは異なりますのでご注意ください。

(注釈)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

(注)設備の取得前に認定を受ける必要があります。

(注)近江八幡市商工振興課への提出は不要です。

1.申請提出用チェックシート
2.先端設備等導入計画に係る認定申請書
3.先端設備等導入計画
4.先端設備等導入計画に関する確認書
5.申請書類の内容を確認できる書類(労働生産性計算シート、直近の決算書など)

以下の書類も追加で提出してください。

6.先端設備等に係る投資計画に関する確認書

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も提出してください。
7.リース契約見積書(写し)
8.公益財団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)​

9.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

以下の宛先まで、郵送またはメールにてご提出ください。

近江八幡市産業経済部商工振興課

【住所】〒521-1392 滋賀県近江八幡市安土町小中1-8 安土町総合支所
【電話番号】0748-36-5517
【メールアドレス】[email protected]

• 申請していただいた書類等に不備がない場合、10日以内に認定書を発行し、送付します。
• 返信用封筒は不要です。
• 先端設備等導入計画の内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、変更申請をしていただく必要があります。

認定を受けた先端設備等導入計画のの中で取得する設備のうち、要件を満たすものについて、固定資産税の軽減を受けることができます。

詳細に関しては、近江八幡市 税務課 固定資産税グループ(電話番号0748-36-5506)までお問い合わせください。