「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)」および「子ども加算」のご案内

ページID 25602

1.電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)について

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、物価高騰対応重点支援の低所得世帯の支援により、令和5年度住民税非課税世帯1世帯あたり7万円の給付を実施します。
(令和6年1月15日、対象となる世帯に「支給のお知らせ」等を発送し、1月31日から順次給付。)
本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

対象世帯

基準日(令和5年12月1日)において、本市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税が非課税の世帯。

給付額

1世帯あたり7万円(給付は1回のみ)

受給方法

「支給のお知らせ」が届いた場合(1月31日支給手続きが終了)

近江八幡市から電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)等を世帯主口座で受給した世帯は、手続き不要です。

下記該当する方は、連絡をお願いいたします。

世帯員全員が令和5年度住民税課税者(親や配偶者あるいは子等)の扶養親族等のみの世帯の場合、支給対象外となります。もし、市外にお住まいの住民課税の親族様等の税扶養に入っていたことが後日判明したときは、返還となります。

Q 扶養されているとはどういう場合ですか。

A 健康保険の扶養ではなく、税法上の扶養です。健康保険で扶養されていない場合でも税法上扶養されている場合がございますので、ご親族(親、配偶者、子)様にご確認ください。(学生の方や現在就職1年目の方等も親族様にご確認ください。)

「支給要件確認書」が届いた場合(発送済)

世帯主の振込先口座が分からない世帯などに対し、1月中旬以降、発送しました。振込先口座等の必要事項を記入いただき、「確認書」を提出してください。

提出期限は、令和6年5月31日(木曜日)(当日郵便消印有効)です。(窓口へ持参される場合は令和6年5月31日(木曜日)まで)

【3月31日(日曜日)から延長しました。】

以下の世帯は対象になりません

住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯

詳しくは「受給方法」の欄をご確認ください。

また、他市区町村で同様の給付金(7万円)を受けている世帯は対象になりません。

「お申し出が必要な場合」

次の項目に該当する場合は、お申し出ください。

令和5年1月2日以降の転入世帯(あるいは転入者がいる世帯)で該当になると思われる場合で、1月末日までに確認書が届かないときは、福祉政策課までお申し出ください。ご自身で、令和5年1月1日時点でお住まいの住所地で、非課税証明書等を取寄せていただく場合があります。
未申告世帯は、必ず税申告していただきます。住民税均等割非課税世帯となった場合、福祉政策課までお申し出ください。
令和5年12月1日以降または以前の申告で住民税非課税世帯となった場合は、福祉政策課までお申し出ください。

上記1から3の場合も、申請にかかる書類の提出期限は令和6年5月31日(木曜日)(当日郵便消印有効)です。(窓口へ持参される場合は令和6年5月31日(木曜日)まで)

【3月31日(日曜日)から延長しました。】

令和5年度の申告等が必要な場合は、早めに申告等の手続きをお願いいたします。

2.子ども加算について(18歳以下の子どもがおられる世帯)

対象世帯

基準日(令和5年12月1日)において、本市に住民登録があり、1.の住民税非課税世帯への給付金(1世帯当たり7万円)の受給世帯のうち、18歳以下の子ども(平成17年4月2日生まれ以降)がいる世帯

給付額

子ども1人当たり5万円(1回限り)

受給方法

(1)「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)」を口座で受給された世帯主

手続きは不要です。「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)」を受給した口座に支給します。対象世帯に「支給のお知らせ」を発送しておりますので、記載内容(振込口座等)をご確認いただき、記載内容のとおり受給される場合、手続きは不要です。もし、別の口座で受給を希望する場合や受給の辞退等がある場合はは 4月10日(水曜日)までに電話にて連絡ください。

この場合、支給予定日が変わりますことご了承ください。また、基準日(令和5年12月1日)の翌日以降に生まれた子どもがおられる場合は、別途申請の手続きが必要です。その場合は、ご連絡をお願いいたします。(手続き期間は令和6年8月31日まで)

給付金窓口

近江八幡市役所2階給付金対策室

住民税非課税世帯等に対する給付金をかたった詐欺にご注意ください！！

本給付金をかたった「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

市や国、内閣府などが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保険部給付金対策室
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号：0748-36-5582
ファックス：0748-32-6518
メールフォームによるお問い合わせ