近江八幡市行政経営改革指針及び実施計画を策定しました
近江八幡市行政経営改革指針及び実施計画を策定しました
本市では、平成28年3月に行政改革の指針となる「第2次近江八幡市行政改革大綱」と、その具体的な取り組み項目を明らかにした「行財政改革プラン」(取組期間平成27年度から平成31(令和元)年度までの5年間)を策定し、安定した行財政運営の確立に向けて取り組んできました。
この5年間を通して、協働のまちづくりや持続可能な財政基盤の確立など、持続可能なまちづくりを目指すための取り組みとして、一定の成果はありましたが、これからの少子高齢化や人口減少の更なる進行への対応、老朽化した公共施設・インフラの大量更新時期到来への対応、また、持続可能な財政基盤の確立などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大や頻発する自然災害への対応などを含め、今後も改革を推し進めていく必要があります。このようなことから、これまでの行政改革の取り組みを継続する必要があるため、基本指針である「行政経営改革指針」及び具体的な取り組みを示す「行政経営改革実施計画」を策定しました。
取組期間
令和2年度から令和6年度までの5年間
行政経営改革指針
市民代表、有識者で構成される近江八幡市行政改革推進委員会(会長・真山達志同志社大学副学長)から提出された「次期近江八幡市行政改革大綱に関する提言書」を踏まえ策定しています。
行政改革推進委員会からは、市民に分かりやすく、また、市民の意見が反映するような行政改革を進めていくことを前提に、前期行政改革大綱の基本方針を引き継ぎつつ、新たな社会情勢に対応した行政改革の実現を目指すよう、意見されました。
基本方針
1.市⺠が主役、市⺠が主体のまちづくり“市⺠との協働、そして共創へ”
2.誇りに思え、愛せるまちを次世代へ“持続可能な財政基盤の確⽴”
3.変容する新たな時代へ創造的挑戦“未来につながる⾏政経営の推進”
4.職員が輝く、強靭な組織づくり“組織マネジメントの強化”
行政経営改革実施計画
4つ基本方針に沿った18の取組項目に見合う37の具体的取組項目に、それぞれに目標(値)を設定し、達成に向けて取り組んでいきます。
また、近江八幡市行政改革推進委員会等による外部からの検証と庁内委員会である近江八幡市行政改革推進本部会からの意見を受けながら着実に推進していき、その結果について公表します。実施計画の期間中に社会経済情勢への対応や財政見通し等との整合等も含め、必要に応じて新たな取り組み項目を追加するなど見直しを図り効果的で効率的な行財政運営を推進していきます。
行政経営改革指針及び実施計画
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 行政改革課
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号：0748-36-5599
ファックス：0748-32-2695
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更新日：2021年04月01日