【令和7年度から11年度】第2次行政経営改革指針及び実施計画の策定に向けて

近江八幡市では、合併以前の旧近江八幡市及び旧安土町において、それぞれ、市民と行政の役割や事業の見直しを進め、行政の簡素化や合理化に取り組んできた経緯があります。平成22年3月21日の市町合併により新・近江八幡市が誕生して以降は、新たな自治体運営体制の確立を目指して行政改革に取り組んできました。合併以降は下記のとおり、大綱及び指針を策定してきました。大綱及び指針において、基本方針を示した上で、この基本方針に沿った具体的な取組については、実施計画に定め、進捗管理をしながら取り組んできました。

令和2年度から令和6年度までの5年間を対象期間とする行政経営改革指針を策定し、近江八幡市第1次総合計画に掲げる「効率的・効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上」や「持続可能な財政運営の確立」等を目指して、行政経営改革に取り組んできました。

4つの基本方針に沿った具体的な取組については、行政経営改革実施計画で定め、各年度の進捗状況を行政改革推進本部及び行政改革推進委員会で報告を行うとともに、市ホームページで公表してきました。令和6年度末をもって、5年間の計画期間が終了しましたので、各取組の結果の概要及び総括評価等をとりまとめました。

学識経験者、公共的団体の代表者、市民公募委員で構成される近江八幡市行政改革推進委員会(真山達志会長、松岡静司副会長)から「次期近江八幡市行政改革指針及び次期行政経営改革実施計画に関する提言」が市長に手交されました。