【令和7年度から11年度】第2次行政経営改革指針及び実施計画を策定しました

本市においては、生産年齢人口の減少等によって、税収等が減少していくことが予想されることに加え、制度改正等によって、ふるさと納税の減少リスクも考えられます。
一方、少子高齢化が進むことで、社会福祉サービスの需要が増加するとともに、子育て支援対策の必要性も高まります。また、人口減少や少子高齢化の進行による社会構造の変化により、公共施設等の利用需要の変化も予想されます。このように、変化していく行政需要に、限られた財源や人員体制のなかで対応していくことが求められます。
このような将来の不確実性に備える組織・仕組みの構築、人材の育成を目指し、「第2次行政経営改革指針」を策定しました。下記の基本方針に沿った具体的な取組について、「第2次行政経営改革実施計画」に定め、取組を進めるものです。

【基本方針1】効率的・効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上
1.実効的・効率的な行政運営の実施
2.時代の変化に対応できる人材育成と組織づくり
3.市民サービスの向上・効率化

【基本方針2】持続可能な財政運営の確立
1.市税等の収納率向上や新たな収入確保による歳入の維持
2.歳入に見合った歳出の維持
3.外郭団体への支援・関与の在り方検討、地方公営企業の経営健全化

【基本方針3】公有財産の効率的管理
1.市民ニーズに応じた適切な公共施設の配置・管理運用
2.公共施設・インフラの計画的な管理、長寿命化
3.公共施設・インフラの維持管理・更新等に係る民間活力の活用等

令和7年度から令和11年度までの5年間

近江八幡市では、合併以前の旧近江八幡市及び旧安土町において、それぞれ、市民と行政の役割や事業の見直しを進め、行政の簡素化や合理化に取り組んできた経緯があります。平成22年3月21日の市町合併により新・近江八幡市が誕生して以降は、新たな自治体運営体制の確立を目指して行政改革に取り組んできました。合併以降は下記のとおり、大綱及び指針を策定してきました。大綱及び指針において、基本方針を示した上で、この基本方針に沿った具体的な取組については、実施計画に定め、進捗管理をしながら取り組んできました。

令和2年度から令和6年度までの5年間を対象期間とする行政経営改革指針を策定し、近江八幡市第1次総合計画に掲げる「効率的・効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上」や「持続可能な財政運営の確立」等を目指して、行政経営改革に取り組んできました。

4つの基本方針に沿った具体的な取組については、行政経営改革実施計画で定め、各年度の進捗状況を行政改革推進本部及び行政改革推進委員会で報告を行うとともに、市ホームページで公表してきました。令和6年度末をもって、5年間の計画期間が終了しましたので、各取組の結果の概要及び総括評価等をとりまとめました。

学識経験者、公共的団体の代表者、市民公募委員で構成される近江八幡市行政改革推進委員会(真山達志会長、松岡静司副会長)から「次期近江八幡市行政改革指針及び次期行政経営改革実施計画に関する提言」が市長に手交されました。