令和7年度税制改正について
令和8年度から適用される主な個人市・県民税の税制改正内容
令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除(特定親族特別控除)の創設が行われました。
※改正後の制度は、令和7年中(令和7年1月1日から12月31日まで)の収入について、令和7年分所得税および令和8年度住民税から適用となります。
給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。(190万円を超える区分の方の改正はありません。)
| 給与収入金額 | 給与所得控除額 | 引き上げ額 | |
| 【改正前】 | 【改正後】 | ||
| 162万5千円以下 | 55万円 | 65万円 | 10万円 |
| 162万5千円超180万円以下 | 給与収入×40％-10万円 | 10から3万円 | |
| 180万円超190万円以下 | 給与収入×30％＋8万円 | 3から0万円 | |
| 190万円超360万円以下 | 改正なし | - | |
| 360万円超660万円以下 | 給与収入×20％＋44万円 | ||
| 660万円超850万円以下 | 給与収入×10％＋110万円 | ||
| 850万円超 | 195万円 | ||
配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。
| 所 得 要 件 | 改正前 | 改正後 |
| 同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額 | 48万円 | 58万円 |
| ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等 | 48万円 | 58万円 |
| 勤労学生控除の合計所得金額 | 75万円 | 85万円 |
| 家内労働者の特例における必要経費費に算入する金額の最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | 48万円 | 58万円 |
19歳以上23歳未満の親族等を有する場合に、当該親族等の合計所得金額に応じて控除することができる特定親族特別控除が創設されます。
対象者
以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者
- 年齢が19歳以上23歳未満※の親族(配偶者及び青色事業専従者等を除く)
- 合計所得金額が58万円超123万円以下(給与収入のみの場合は収入金額が123万円超188万円以下)
※その年の12月31日現在の年齢で判定します。民法の規定により、誕生日の前日の午後12時に満年齢に達するため、例えば1月1日生まれの人は前日の12月31日に1歳年をとると考えます。
控除額
親族等の合計所得金額と納税義務者の特定親族特別控除額
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親族等の合計所得金額 (給与収入のみの場合の収入金額) |
特定親族特別控除額 | |
| 住民税 | 所得税 | |
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58万円超85万円以下 (123万円超150万円以下) |
45万円 | 63万円 |
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85万円超90万円以下 (150万円超155万円以下) |
45万円 | 61万円 |
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90万円超95万円以下 (155万円超160万円以下) |
45万円 | 51万円 |
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95万円超100万円以下 (160万円超165万円以下) |
41万円 | 41万円 |
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100万円超105万円以下 (165万円超170万円以下) |
31万円 | 31万円 |
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105万円超110万円以下 (170万円超175万円以下) |
21万円 | 21万円 |
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110万円超115万円以下 (175万円超180万円以下) |
11万円 | 11万円 |
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115万円超120万円以下 (180万円超185万円以下) |
6万円 | 6万円 |
|
120万円超123万円以下 (185万円超188万円以下) |
3万円 | 3万円 |
合計所得金額が2,350万円以下の方について所得税のみ基礎控除が引き上げられます。
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合計所得金額 (給与収入のみの場合の収入金額) |
基礎控除額(所得税) | |
| 改正前 | 改正後 | |
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132万円以下 (200万3,999円以下) |
48万円 | 95万円 |
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132万円超336万円以下 (200万3,999円超475万1,999円以下) |
88万円※ | |
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336万円超489万円以下 (475万1,999円超665万5,556円以下) |
68万円※ | |
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489万円超655万円以下 (665万円5,556円超850万円以下) |
63万円※ | |
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655万円超2,350万円以下 (850万円超2,545万円以下) |
58万円 | |
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2,350万円超2,400万円以下 (2,545万円超2,595万円以下) |
48万円 | |
※合計所得金額が132万円超655万円以下については、令和9年分以後は58万円
- 所得税の基礎控除額が48万円から段階的に最大95万円まで引き上げられました。
- 所得税と住民税の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。
Q.給与所得控除の見直しについて、すべての人が引き上げの対象ですか？
A.給与収入金額が190万円以下の方のみが引き上げの対象です。190万円を超える区分の方は影響ありません。
Q.令和7年分の収入が給与収入のみの場合、いくらまでなら令和8年度の住民税は非課税ですか？
A.住民税は合計所得金額が38万円以下の場合、非課税となります。
収入が給与収入のみの場合、給与所得控除(令和8年度の住民税の計算においては65万円)を差し引いた後の所得が38万円となるのは、給与収入金額が103万円以下の場合です。
※扶養親族等の人数やご本人の状況(障害者、未成年者、寡婦、ひとり親)などによって非課税の基準は変わります。上記の場合は、扶養親族等がおらず、ご本人の状況が障害者、未成年者、寡婦、ひとり親に該当しない場合のケースです。
Q.給与収入のみの場合における、配偶者控除または扶養控除を受けるための要件はどのように変わったのですか？
A.控除を受けるための同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件が48万円から58万円に改正され、給与所得控除額の最低保障額が55万円から65万円に改正されました。
したがって給与収入のみの場合では、103万円以下(改正前)から123万円以下(改正後)まで引き上げられました。
Q.特定親族特別控除に該当する場合も扶養親族として扱われますか？
A.特定親族特別控除に該当する場合は、合計所得金額に応じて控除額の適用はありますが、扶養親族としては扱われません。 そのため非課税の判定等における扶養親族数には含まれません。
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更新日：2025年10月23日