施設等利用給付の認定について

令和9年4月から預かり保育時間を30分延長します！

実施時間

〈平日〉 教育時間終了後から17時まで

〈長期休業〉 8時30分から17時まで

対象施設

八幡幼稚園、金田幼稚園、北里幼稚園、安土幼稚園、沖島幼稚園

無償化による給付金(施設等利用給付)の支給を受けるためには、住民登録がある市町村から、事前に施設等利用給付認定(以下「認定」といいます。)を受ける必要があります。市外の施設・事業を利用される場合でも、認定は住民登録がある市町村から受けてください。

すでに認定を受けている方で、転出する場合は、転入先の市町村で改めて認定申請を行う必要があります。また、兄弟姉妹で無償化を希望する場合は、子どもごとに認定手続きが必要です。

なお、認定は申請日より前に遡って受けることができません。必ず事前に申請手続きを行ってください。

認定は3種類あります。認定区分によって、年齢要件や保育の必要性の要件、無償化の対象施設・事業が異なります。

※1 その年の4月1日の前日の年齢で判断します。満3歳とは、3歳になった日以降最初の3月31日までの間の子どもを指します。

※2 認可外保育施設等とは、認可外保育施設・ベビーシッター、一時預かり事業(幼稚園型以外)、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業(子育て援助活動支援事業)を指します。(ファミリーサポートセンター事業を送迎のみ利用する場合は無償化の対象外です。)対象施設は、市から「施設等利用給付の対象施設である確認」を受けた認可外保育施設等のみとなります。

※3 市民税非課税世帯とは、子どもと同一世帯の父母(又はひとり親)の市町村民税がいずれも非課税の場合をいいます(生活保護受給世帯、里親に委託された子どもを含む)。4月から8月の認定については前年度の市民税課税状況、9月から翌3月の認定については当該年度の市民税課税状況から判断します。

対象施設

近江八幡市内の子ども・子育て支援施設等、幼児教育の無償化対象施設

認定にあたっては、次の保育が必要な認定事由に該当する必要があります。

子育てのための施設等利用給付認定の保育が必要な認定事由及び必要な書類

認定を受けるためには、次の1から3の必須書類及び「保育が必要な理由に応じた証明書類」を提出してください。

「保育が必要な理由に応じた証明書類」は、保護者1人につき1枚必要です。

必要書類

1.子育てのための施設等利用給付認定申請書

2.保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(保育施設の申し込みをしていない場合)

3.マイナンバー確認書類貼付書(個人番号等の確認を行います)

4.保育が必要な理由に応じた証明書類(上記表を確認ください)

• (0歳児から2歳児)課税証明書または市・県民徴税収決定通知書(1月1日時点で近江八幡市に住民票がなく、市で課税状況の確認ができない方は提出をお願いする場合があります。)

既に教育・保育給付認定の2・3号を受けている場合は、認定申請書の提出は不要ですが、現況確認として次の書類を幼児課に提出ください。

1.家庭状況報告書(施設等利用給付用)

2.保育の必要性を証明する書類

• (0歳児から2歳児)課税証明書または市・県民徴税収決定通知書(1月1日時点で近江八幡市に住民票がなく、市で課税状況の確認ができない方は提出をお願いする場合があります。)

• 認定は申請日より前に遡って受けることができません。必ず事前に申請手続きを行ってください。

認定(申請)内容に変更が生じる場合は、必ず次の「施設等利用給付認定変更申請書兼変更届」を速やかに提出してください。

また、新2・3号の認定を受けている状態で認定事由または認定期間に変更が生じた場合は、「保育が必要な理由に応じた証明書」の提出もお願いします。

提出期限

原則、変更希望月の前月18日まで

施設等利用給付認定を受けている保護者の方及び児童が転出された場合、当市での認定は取り消しとなります。転出先でも施設等利用給付を受けるためには、転出先の市町村で認定の申請を行っていただく必要があります。

認定が途切れますと、給付を受けられない期間が発生する可能性があります。事前に各市町村などにご確認ください。

施設等利用費を請求する場合は、次の1から3(ファミリー・サポート・センターの場合は1と4)を市役所幼児課まで提出してください。

※2から4は利用施設から発行されたものに限ります。

市役所幼児課

• 受付時間は、平日の9時00分から16時45分

在籍する施設に提出いただく場合は、書類は封筒に入れ、封筒には施設名・児童氏名・生年月日を記載ください。