近江八幡市の都市計画

都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために現在から将来にわたる総合的な土地利用計画であり、必要に応じ都市施設の整備、市街地の開発を行うものです。

また、その計画の策定にあたっては、それぞれの都市の特質を生かし、一体的、総合的に定め、国土計画、地方計画などの上位計画に適合するように定めるものです。

都市計画の内容は、以下の計画で構成されます。

1. 土地利用 市街化区域、市街化調整区域の区分、並びに用途地域、風致地区などの地域地区
2. 都市施設 道路、公園緑地、下水道などの都市施設
3. 市街地開発事業 土地区画整理事業、市街地再開発事業などの事業

自然的・社会的条件などを勘案し、一体の都市として総合的に整備、開発、保全を図る必要のある区域で、いわば都市計画を策定する場を都市計画区域といいます。

本市は、昭和48年5月に近江八幡八日市都市計画区域の指定を受け、琵琶湖を除く全市域が都市計画区域として指定されました。

• 都市計画区域(決定年月日；昭和48年5月1日、面積；10,142ヘクタール)

区域区分は、無秩序な市街化を防ぎ計画的に市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域に区分する制度です。

• 市街化区域；既に市街地を形成している区域および優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
• 市街化調整区域；市街化を抑制すべき区域

本市においては、琵琶湖を除く全市域が市街化区域と市街化調整区域とに区分されています。

• 区域区分(決定年月日；昭和48年12月28日、市街化区域面積；約1,068ヘクタール、市街化調整区域面積；約9,074ヘクタール)

区域区分の証明については、以下のリンクの様式をご利用ください。

地域地区は、都市における土地利用に計画性を与え、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るために定める都市計画であり、地域の種別に応じて建築物の用途、建ぺい率、容積率および高さなどを規制し、適正な機能と良好な環境を有する健全な市街地の形成を目的とする用途地域が基本となっています。

用途地域は、いろいろな用途や形態の建築物が無秩序に混在し、生活環境の悪化、機能低下等が起こるのを防ぐため、都市における建築物の用途、形態、建ぺい率・容積率等についてお互いに守るべき最低限のルールを決めたものです。

• 用途地域決定年月日；昭和48年12月28日

合計 1,067.6ヘクタール

• 平成29年1月18日に鷹飼町西地区(約2.8ヘクタール)におきまして、下記のとおり用途地域の変更を行いました。
  • 変更前；第一種中高層住居専用地域
  • 変更後；第一種住居地域
• 平成29年4月1日に長光寺町地区(約1.3ヘクタール)におきまして、下記のとおり用途地域の変更を行いました。
  • 変更前；工業専用地域
  • 変更後；工業地域

• 平成31年3月29日に下記の地区におきまして、区域区分の見直し(市街化編入)を行いました。
  • 十王町地区 市街化調整区域→第1種住居地域(6.9ヘクタール)
  • 西庄町地区 市街化調整区域→第2種住居地域(2.1ヘクタール)
  • 土田町地区 市街化調整区域→商業地域(10.3ヘクタール)、第1種中高層専用住居地域(1.9ヘクタール)
  • 小船木町地区 市街化調整区域→商業地域(11.7ヘクタール)、第1種住居地域(1.1ヘクタール)
  • 安土町下豊浦地区 市街化調整区域→第1種住居地域(2.6ヘクタール)
  • 長福寺町地区 市街化調整区域→工業専用地域(0.1ヘクタール)

区域区分・用途地域・地域地区の明示については、以下のリンクの様式をご利用ください。

特別用途地区は、用途地域内において、地域の特性を生かした土地利用の増進、環境の保護などを図るために定めるものです。

• 第1種地区(宮内町・多賀町地区)(決定年月日；昭和50年4月1日、面積；2.9ヘクタール、基本用途地域；第1種住居地域)
• 第2種地区(長光寺町地区)(決定年月日；平成29年4月1日、面積；1.3ヘクタール、基本用途地域；工業地域)

高度地区は、市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区です。

高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度および壁面位置の制限を定める地区です。

• 本市においては定めていません。

防火地域および準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するために定める地域です。

• 本市においては定めていません。

風致地区は、都市における良好な自然的景観を形成している土地について、その風致を維持し、環境保全を図るために定める地区です。 本市では、箕作山146.3ヘクタールについて指定されています。

• 箕作山(決定年月日；昭和52年6月22日、面積；146.3ヘクタール)

風致地区内での次の行為は知事の許可が必要です。

• 建築物や工作物の新築、改築、増築または移転
• 宅地の造成、土地の開墾、土地の形質の変更
• 木竹の伐採
• 土石の類の採取
• 水面の埋め立てまたは干拓
• 建築物等の色彩の変更
• 屋外における土石、廃棄物または再生資源の堆積

駐車場整備地区は、商業地域や近隣商業地域またはその周辺において、自動車交通が著しくふくそうする地区で、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保する必要がある場合に定める地区です。

• 本市においては定めていません。

臨港地区は、港湾地区を地先水面とする地域で、道路、橋、荷さばき場、倉庫、貯木場などの港湾施設および水際線を使用する一定の事務所、工場等の用地を、都市計画で定めるものです。

• 本市においては定めていません。

伝統的建造物群保存地区は、伝統的建造物群およびこれと一体をなして、その価値を形成している環境を保存するために設けられるものです。 本市では、平成2年11月7日に約13.1ヘクタールの区域について指定しています。

• 伝統的建造物群保存地区(決定年月日；平成2年11月7日、面積；13.1ヘクタール、基本用途地域；第1種住居地域等)

さらに、平成3年には国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。

• 重要伝統的建造物群保存地区(名称；近江八幡市八幡伝統的建造物群保存地区、選定年月日；平成3年4月30日、面積；13.1ヘクタール)

都市内における道路、いわゆる街路は、都市の業務、通勤交通等の場であるだけでなく、都市環境の保全、防災、あるいは電気、上下水道、ガスといった施設を設置する空間としての役割など種々の機能を有し、良好な市街地形成の基礎となるものです。

また、街路は、都市構成上の骨格を形成し、自動車専用道路、幹線道路(主要、一般、補助の3種)、区画街路、特殊街路が系統的に結び合い、都市の成長の機動力となり、都市機能の円滑な維持向上に寄与するものです。

本市では、下記の路線が計画決定されています。

計画総延長 66,239メートル

(数値)については、近隣市町をまたがって計画決定された延長距離となります。

都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内において建築物を建築をしようとする者は、許可を受けなければなりません。(都市計画法第53条)許可申請は、こちらの様式をご利用ください。

鉄道駅等交通結節点において、複数の交通機関間の乗り継ぎが円滑に行えるよう、必要に応じて駅前広場などの交通広場を設けます。

駐車場は、都市における自動車および自転車の駐車のための施設で、交通の円滑化と利便増進のために設置するものです。

都市公園法に基づいた公園、緑地を総称して都市公園といいます。

都市公園は、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動、その他のレクリエーションの用に供する目的で設置し、併せてオープンスペースを確保して、樹林地、草地、水辺地など、良好な自然環境の保全を図るためのものです。これらは、住民の憩いの場となるばかりでなく、災害時の避難地となる等多くの重要な機能を有しています。

都市公園のうち、都市計画法に基づいて都市計画決定されたものを、特に都市計画公園、都市計画緑地等として都市計画上の位置づけがなされています。

本市では、下記の都市公園が都市計画決定されています。

また、下記の緑地が計画決定されています。

都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内において建築物を建築をしようとする者は、許可を受けなければなりません。(都市計画法第53条)

許可申請は、以下のリンク先の様式をご利用ください。

土地区画整理事業は、道路・公園などの公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図ることを目的に、土地の交換分合、区画・形状の整理を行い、一体的、総合的な整備を行う事業です。

本市では、昭和35年に県下で初めての土地区画整理事業として、近江八幡駅前地区において公共団体施行により事業が行われて以来、良好な都市環境の形成と宅地需要の増大に対する先行的、計画的な都市基盤整備を図るため、これまでに5地区、施行面積160.7ヘクタールの事業が実施されています。

• 施行済
• 区域面積；20.2ヘクタール

• 施行済
• 区域面積；55.7ヘクタール

• 施行済
• 区域面積；67.7ヘクタール

• 組合施行
• 施行済
• 区域面積；14.7ヘクタール

• 組合施行
• 施行済
• 区域面積；2.4ヘクタール