平成30年度下水道事業決算について

 平成30年度の下水道事業収益は20億5,246万4千円、下水道事業費用が20億1,242万7千円となり、純利益については4,003万7千円となりました。 平成30年度末の普及率は、82.16%(前年度比1.84%の増加)、処理区域内水洗化人口は59,378人(前年度比1,606人の増加)となりました。 主な費用は、県への流域下水道管理運営費2億8,565万3千円や、汚水管やマンホールポンプなどの減価償却費12億2,587万6千円などです。

 また、資本的支出では、集中浄化槽区域における公共下水道接続など汚水管渠整備に係る建設改良事業に1億6,815万円の資金を投入しました。

 平成30年度は、管路や沖島浄化センターについて、ライフサイクルコストの低減及び総合的な施設の最適化を図るためのストックマネジメント事業などに取り組みました。

 下水道事業会計は、一般会計からの繰入金がなければ、赤字の状況であり、今後は、経営基盤の強化に向け、収入の確保と維持管理コストの削減、投資的経費の平準化を行い、健全で安定した経営及び良質な下水道サービスの提供に努めます。

企業債利息の財源に充てるため、資本費平準化債(未利用利子)96,400千円を借り入れています。