エネルギー価格高騰事業者支援金について

エネルギー価格の高騰が事業の実施にあたって負担となっている中小企業や個人事業主をはじめとする事業者に対し、支援金を支給します。

以下の1から4の要件を全て満たす事業者

1. 令和8年4月1日時点で事業を行っていること
    
2. 市税に未納がないこと
    
3. 市内に事業所がある法人 または 市内に住所または事業所がある個人事業主
    
4. 令和7年1月1日から申請日までの期間において、事業の用でエネルギー(電気、ガス、燃料等)を使用した実績があること

【中小企業等】5万円

【個人事業主】3万円

(注)申請は1事業者あたり1回限りです。(令和8年度に1回)

以下の書類をデータとして、申請時に添付してください。(審査の過程で、他の書類の提出を求める場合もあります)
なお、提出いただいたデータは返却いたしません。
 

1.事業者情報

【中小企業等】直近1期分の法人税の確定申告書の写しおよび損益計算書の写し

【個人事業主】令和7年分の所得税の確定申告書の写し

(注1)個人事業主であって給与収入がある場合は、令和7年分の青色申告決算書または収支内訳書の写しも併せて提出してください。

(注2)創業間もない方で1期目の決算期を迎えていない場合は、創業日が分かるもの(開業届、法人の設立届など)を代わりに提出してください。

2.経費の確認資料

以下のア、イのいずれか

(ア) 決算・確定申告書類がある場合
【中小企業等】直近1期分の決算書類における販売費及び一般管理費の内訳が分かるもの
【個人事業主】令和7年分の確定申告における販売費及び一般管理費の内訳が分かるもの
(注)「光熱費」または「燃料費」およびこれらに類する勘定科目が計上されているものに限る

(イ) 決算・確定申告書類がない場合
令和7年1月1日から申請日までの期間にエネルギーを使用したことが分かるもの(領収書(屋号が記載されたもの)など)
 

3.振込先口座情報

支援金の振込先口座が分かるものの写し(通帳のコピーなど)

4.事業所の所在地がわかる書類の写し

【中小企業等】市内に本社または事業所を有することが分かるもの

【個人事業主】市内に住民登録または事業所を有することが分かるもの
(例)営業許可証、自社のホームページなど
(注)1や2から上記のことが読み取れる場合は不要です。

令和8年10月1日(木曜日)から令和8年12月28日(月曜日)

(注1)受付最終日は、到着分まで受け付けます。
(注2)オンライン申請フォームは、令和8年12月28日16時45分より後の新規申請は受付いたしませんので、あらかじめご承知おきください。

以下のリンク先から申請フォームにてオンライン申請
【申請フォーム】近江八幡市エネルギー価格高騰事業者支援金 申請フォーム(準備中)
(注)受付期間終了後の新規申請は受付いたしませんので、あらかじめご承知おきください。

本支援金の支給が決定した旨の通知は個別に送付いたしません。
支給が決定した方には、以下のスケジュールを目安にお振り込みいたしますので、通帳を記帳いただくなどし、ご確認願います。

(注1)上記のスケジュールは目安です。
(注2)申請に不備があった場合は、その不備の修正を完了した日が申請日となります。

申請書類に不備があった場合、以下のとおり、ご連絡いたします。

ご担当の方へお電話させていただくか、いただいたご申請を差し戻しいたします。
(注1)申請を差し戻しさせていただいた場合は、その旨がメール等にて通知されます。
(注2)オンライン申請の場合の不備の修正方法について、こちら(準備中)もご確認ください。