企業内人権問題の解決と企業の役割

更新日:2020年01月31日

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滋賀県及び近江八幡市では、雇用主等があらゆる人権についての正しい理解と認識のもとに基本方針を策定し、計画的、継続的な研修を積極的に行なうとともに、地区住民の就職の機会均等を確保し、雇用の促進を図るために、常時使用する従業員の数が20人以上である事業所に「企業内人権問題窓口担当者」の設置を推進しています。

企業内人権問題研修窓口担当者の役割

窓口担当者は、次の事項について中心的な役割を果たすものとします。

  1. 人権問題研修を推進すること
    1. ○○会社人権教育推進委員会等推進組織の事務局
    2. 同和問題をはじめとする人権研修の企画
    3. 研修計画の周知と実施
    4. 職場アンケートや広報活動
    5. 企業内人権問題研修台帳の作成
    6. 窓口担当者研修会等への参加
  2. 適正な採用選考システムの確立を図ること
    1. 採用計画の検討
    2. 求人条件の確認
    3. 応募書類、社用紙等の確認
    4. 学科試験、作文テーマ等の確認
    5. 面接の事前打ち合わせ
    6. 面接質問項目の確認
    7. 面接に参加
    8. 評価基準の確認
    9. 身元調査の排除 等
  3. 関係行政機関との連携に関すること
  4. その他、地区住民の雇用について、当該事業所において必要とする対策の樹立及び推進に関すること

近江八幡市への報告様式集

基本方針・人権問題教育推進要綱(作成例)

企業・事業所で基本方針、人権問題教育啓発推進要綱、啓発推進組織図の作成のための参考例を下記に掲載しましたのでご活用ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業経済部 商工労政課
〒521-1392 滋賀県近江八幡市安土町小中1番地8
電話番号:0748-36-5517
ファックス:0748-46-5320
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