産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定しました【令和3年12月改正】

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創業支援等事業計画の策定

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるために、市区町村が民間事業者等と連携して創業支援等を行う取組(創業支援等事業計画)を国が認定することにより、各市区町村における創業希望者を支援する措置を講じることができるとされています。

本市では、これまで近江八幡商工会議所と安土町商工会が各々中心となり行ってきた創業支援に関する取組を、行政を含め「オール近江八幡」として支援することで市内の開業率向上をめざすため、創業支援等事業計画を策定し、平成27年10月2日に国からの認定を受けました。現在、令和3年12月に国から変更認定をうけ、計画期間は令和7年3月31日までとなっています。創業支援等事業計画の概要は以下の通りです。

創業支援等事業計画の事業概要

創業支援等事業計画の概要 (PDFファイル: 296.5KB)

支援措置

創業希望者が、創業支援等事業計画に定める「特定創業支援等事業」による支援を受けたことで活用できる支援措置は以下の通りです。

支援を受けられる対象者は、これから創業を行おうとする方と創業後5年未満の方です。

会社設立時の登録免許税の軽減
株式会社または合同会社の場合は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免になります(株式会社の最低税額15万円⇒7.5万円、合同会社の最低税額6万円⇒3万円)。
合名会社または合資会社の場合は6万円の登録免許税が3万円に減免になります。
創業関連保証の特別措置(別途金融機関等の審査が必要)
無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用できるようになります。
日本政策金融公庫から融資を受ける際の優遇措置(以下の2点。別途日本政策金融公庫の審査が必要)
1. 新創業融資制度の自己資金要件の充足措置
2. 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

上記の支援を受けるためには、創業支援等事業計画に定める『特定創業支援等事業』による支援を受けたことの証明書が必要となります。
特定創業支援等事業の詳細については下記をご参照ください。
支援措置についての詳細は最下部の添付資料「注意事項」をご参照ください。

特定創業等支援事業

本市では、近江八幡商工会議所と安土町商工会が実施する2事業を『特定創業支援等事業』としております。

創業サポート窓口事業
近江八幡商工会議所または安土町商工会の経営指導員による「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に係る指導を1回1時間程度、1カ月以上にわたり4回以上継続的に受ける。
創業セミナー事業
近江八幡商工会議所・安土町商工会が実施する創業セミナーと、セミナー終了後1回以上経営指導員の個別指導を受ける。