児童扶養手当

児童扶養手当は、離婚などによりひとり親となった家庭の親、または親にかわってその児童を養育している方、あるいは父または母が身体などに重度の障がいがある家庭の親に、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。(支給は、児童が18歳に達する日以降、最初の3月31日までです。)

• 父母が離婚した後、一方の親と生計を同じくしていない児童
• 父または母が死亡した児童
• 両親が揃っている家庭で、父または母が重度の障がいの状態にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母がそれぞれ母または父からの申し立てにより、保護命令を受けた児童
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで懐胎した児童
• 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

なお、次に該当する場合は手当が支給されません。

• 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所(通園施設は除きます。)しているとき
• 児童や父、母または養育者が日本国内に住んでいないとき
• 父または母が婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。)
• 児童がもう一方の父または母と生計を同じくしているとき
• 平成15年4月1日(改正母子寡婦福祉法の施行日)時点において、離婚等の支給要件に該当してから5年が経過し、請求していないとき

支給申請する母(父または養育者)の前年の所得等により決められますので、手当の一部または全部が支給停止になる場合があります。

手当は、認定請求した月の翌月分から支給され、支払月の前月までの分が支払われます。

支払日

5月、7月、9月、11月、1月、3月 (各月とも11日)

支払日が、土、日または休日のときは、繰り上げて支給されます。

前年の所得が制限限度額以上の方は、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が停止になります。

児童扶養手当所得制限表(PNG:86.4KB)

次の書類を全てそろえたうえで、こども家庭センターまたは安土町総合支所安土未来づくり課で認定請求の手続きをしてください。

• 銀行の通帳(申請者名義のもの)
• 年金手帳
• 健康保険証(母子が同一、父子家庭の場合は父子が同一のもの)
  マイナ保険証がある場合⇒「資格情報のお知らせ」の写し
  マイナ保険証がない場合⇒「資格確認書」の写し
• マイナンバー記載の書類(通知カード等)
• 身分証明書(運転免許証等)
• その他(支給要件によっては、他の書類が必要な場合がありますので詳しくはお問い合わせください。)

提出書類は請求前1ヶ月以内の日付けのものが必要です。

手当の受給中は、次のような届出等が必要です。届出が遅れたり忘れたりすると、手当の受給が遅れたり受けられなくなったり、手当を返還していただくことになりますので、必ず提出してください。

• 現況届 受給資格者全員(停止中の人も含む)が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。
• 資格喪失届 受給資格がなくなったとき
• 額改定届・請求書 対象児童に増減があったとき
• 証書亡失届 手当証書をなくしたとき
• その他の届 氏名・住所・銀行口座・郵便貯金口座等を変更したとき、公的年金を受けることができるようになったとき、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。

• 手当を受けている母(父)が婚姻したとき(内縁関係、同居なども同じです。)
• 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。)
• 遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。)
• 児童が父(母)と生計を同じくするようになったとき(父(母)の拘禁が解除された場合を含みます。)
• その他受給要件に該当しなくなったとき

手当証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。

児童扶養手当は貴重な税金をもとに支給しています。その趣旨をふまえ、児童扶養手当の申請・受給は定められた方法に従い、正しく行っていただく必要があります。

• 児童扶養手当を適正に支給するために、各種書類を提出していただきます。(法第28条)
• 法第28条に基づき提出していただいた書類により審査を行います。その際、必要な事項について確認が取れない場合は調査をさせていただくことがあります。(法第29条)
• 適正な支給を行うために、みなさまのプライバシーに立ち入らざるを得ない場合がありますが、この点につきましては十分ご理解ください。
• 児童扶養手当についての質問や調査に応じていただけない場合は、手当の全部または一部を支給しないことがありますのでご了承ください。(法第14条)
• 必要な書類などを提出していただけない場合は、手当の支払いを差し止めることがありますのでご注意ください。(法第15条)
• 偽りの申告や不正な手段で手当を受給した場合は、法第23条により手当を返還していただく場合があります。または法第35条により、3年以下の懲役または、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。