地域計画の策定に向けて

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地域計画の策定に向けて

これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行していただきましたが、今後、さらなる農業者の減少や高齢化、耕作放棄地の拡大により、農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構(農地バンク)を活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行されました。
これまで地域で守り続けられてきた農地を次の世代に着実に引き継いでいくため、「将来、地域の農地を誰が担っていくのか」、「地域農業をどのように維持・発展していくのか」等を地域の話合いを通じて決めていく地域計画の策定に向けて、関係機関と連携を図りながら取り組みます。