市内の公立幼稚園の園舎、小学校・中学校の校舎・屋内運動場の耐震診断結果の公表

 教育施設は、子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、教育活動を行うための基本的な施設として重要な意義をもつものです。またその多くが災害時には地域住民の緊急避難場所として利用される地域の防災拠点としても重要な役割を担っています。

 平成20年6月に地震防災対策特別措置法が改正され、改正前の建築基準法に基づく耐震基準により昭和56年以前に建築された教育施設の耐震診断の実施及び耐震診断結果の公表が義務付けられました。

 これを受けて本市では、市内の教育施設の耐震診断結果を公表いたしておりましたが、この度、令和4年4月1日現在の状況がまとまりましたので更新を行うものです。  

 Is値(構造耐震指標)は、建物の耐震性を判断するための指標です。国土交通省では安全の目安として、Is値を0.6以上としています。

 また文部科学省では、教育施設における園児・児童・生徒の安全はもとより、災害時の避難場所としての機能も加味し、安全の目安をIs値0.7以上としており、本市においても文部科学省のIs値0.7を、教育施設における安全の目安としています。

 今後もIs値が低い施設の耐震対策を進めていきます。  

耐震診断の対象となる建物(平成20年文部科学省告示第102号による)

耐震性の判断指標(平成18年国土交通省告示第184号による)