令和7年国勢調査を実施します！

日本に住むすべての人と世帯が対象の5年に一度の最も重要な統計調査です。

国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。今回2025年(令和7年)調査は22回目に当たります。

• 少子高齢化の将来予測
• 災害時の帰宅困難者数の想定
• 人口の集中による企業の出店計画

皆様の生活に直結する施策にも活用されます！

令和7年10月1日(水曜日)

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人も含む)

調査員が各世帯に訪問し、調査票類を配布します。世帯は、オンライン、郵送または調査員への提出のいずれかの方法で回答します。

※回答の際は、簡単で便利なオンライン回答をぜひご利用ください。

令和7年国勢調査では、次に掲げる17項目について調査します。

【世帯員に関する事項】

1. 氏名
2. 男女の別
3. 出生の年月
4. 世帯主との続き柄
5. 配偶の関係
6. 国籍
7. 現在の住居における居住期間
8. 5年前の住居の所在地
9. 就業状態
10. 所属の事業所の名称及び事業の種類
11. 仕事の種類
12. 従業上の地位
13. 従業地又は通学地

【世帯に関する事項】

1. 世帯の種類
2. 世帯員の数
3. 住居の種類
4. 住宅の建て方

• 国勢調査では、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。
• 国勢調査員、調査関係者には、統計法により守秘義務が課せられており、記入いただいた内容を他にもらしたりすることはありません。
• 調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。

調査を装い、不正に個人情報を得ようとする「かたり調査」の事案が発生しています。

• 調査員は顔写真付き「調査員証」を携帯しています。

調査員は、県知事が任命した非常勤の地方公務員です。「調査員証」を携帯していない人が訪問した場合、調査員になりすましている可能性があります。

• 電話やメールで調査を依頼することはありません。

国や地方公務員団体の職員、調査員が電話で国勢調査を依頼することはありません。ただし、調査票を出していただいた後、記入内容に不明な点があり、確認をする場合に国・県・市の職員からお電話をすることがあります。​​​​

• 銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号、マイナンバーをおたずねすることはありません。

国、県及び市町村が実施する統計調査において、金品を要求することはありません。

ご注意いただくとともに、不審な訪問・電話、文書の送付がありましたら、近江八幡市 総合政策部 企画課(0748-36-5527)までご連絡ください。

関連リンク [総務省統計局ホームページ(外部サイトへリンク)]

ご協力よろしくお願いします