(他団体の関連情報)事業主の皆さま等へのお知らせ

建退共制度は、建設現場で働く皆さまのために、中小企業退職金共済法に基づき創設された退職金制度です。

共済契約者となった事業主が、被共済者である労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、労働者に退職金が支払われる制度です。

詳しくは、下記、独立行政法人勤労者退職金共済機構(建設業退職金共済事業本部)のホームページをご確認ください。

事業者は、架空電線(送電線・配電線)に近接する場所で移動式クレーン等を使用する作業を行なう場合、労働安全衛生規則により感電防止の措置を講じなければなりません。詳しくは、下記、関西電力送配電株式会社のホームページをご確認ください。

官公需適格組合制度は、中小企業の共同受注を進めるため、一定の要件を満たす協同組合等を中小企業庁(各地方経済産業局)が証明する制度です。「国等の契約の基本方針」において、官公需適格組合の活用を進め、中小企業の受注機会の増大を図ることとしています。