物価高騰対応重点支援給付金について

政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)に基づく物価高騰対策として、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付金および子ども加算を支給します。

(注)本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

1世帯あたり3万円(口座振込)

子ども加算の対象世帯は、上記のほか対象児童1人あたり2万円を加算

基準日(令和6年12月13日)時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

(注)定額減税前の状況で判断します

ただし、次のいずれかに当てはまる場合は除外となります。

• 租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯
• 住民税課税者の扶養親族となっている者のみで構成される世帯
• 世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である者がいる世帯

(1)に該当する世帯のうち、以下の児童がいる世帯

• 平成18年(2006年)4月2日から令和6年12月13日(基準日)までに生まれた児童
• 令和6年12月14日以降に生まれた新生児(要申請)
• 令和6年12月13日時点において別世帯だが生計を同一にしている児童(要申請)

対象外

• 住民票を移していない施設入所児童分
• 世帯主である児童分

上記に該当すると思われる世帯には、以下の書類を令和7年3月上旬以降順次送付します。

申請のお手続きは不要です。

(注)口座変更や辞退を希望する方のみ届出が必要です。

該当する主な世帯

近江八幡市で課税情報と振込口座が把握できる世帯

(注)近江八幡市で把握している口座とは、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」「低所得世帯給付金」の支給口座または「公金受取口座」として登録されている口座です。

(注)近江八幡市で把握している口座の名義人が、世帯主と異なる場合は、確認書を送付します。

給付要件を確認し、必要事項を記入して返送してください。

提出期限

令和7年5月30日(金曜日)(消印有効)

(1)の手続きに子ども加算分を含めているため、別途手続きは不要です。

市や国からの給付金に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。
ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに市の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。

また、内閣府より「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知らせ」といった詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。
お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりしないようご注意ください。