基本構想の概要

交通バリアフリー法とは、高齢者の方、障害者の方、その他妊産婦の方などが公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するため、平成22年（2010年）を目標に次のバリアフリー化を推進するものです。

1. 駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、あるいは鉄道車両、バス、旅客船、航空機などのバリアフリー化を推進します。
2. 駅など旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づいて、旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進します。

基本構想とは、市町村が一定規模の駅などの旅客施設を中心とした地区（「重点整備地区」）について、駅などの旅客施設、 周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、当該重点整備地区におけるバリアフリー化のための方針、実施する事業等を定めるものです。

交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会は、基本構想に基づいてそれぞれ具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化のための事業を実施することになります。