農地集約化促進事業について

農地中間管理機構(滋賀県農林漁業担い手育成基金)を通じて農地を貸し付け、一定の条件を満たした地域は、地域集約化実現支援金を受け取ることができます。
 

地域計画(目標地図)のブラッシュアップ・早期実現に向けて、農地の集約化に取り組む地域は、 農地中間管理機構を通じて新たに団地化する面積に応じ、以下の単価により支援金を受け取れます。

1.基本タイプ

地域の農地面積に占める1ha以上の団地_※1面積の割合 が集約化目標年度_※2までに増加すること

※1 「団地」とは、一連の農作業の継続に支障が生じない2筆以上の隣接する農地です。

※2 「集約化目標年度」とは、事業実施年度から起算して5年目の年度です。

2.大規模集約タイプ

1.の要件を満たす地域において、農地中間管理機構を通じて15ヘクタール以上の経営を行う者又は経営を目指す者で、かつ1団地あたりの面積が5ヘクタール以上のとき、当該耕作者の新たに団地化する面積の交付単価は、5.0万円/10アール

3.誘致団地創出タイプ

目標地図において受け手が位置付けられていない農地を団地化し、集約化目標年度までに新たな受け手を誘致するための4ヘクタール以上の誘致団地を形成する場合、5.0万円/10アール

〇いずれのタイプも集約化目標年度までに耕作者(3.の場合、事業実施年度の前年度の2月末時点に地域計画に位置付けられていない新たな耕作者)に転貸することが必要です。

集約化された目標地図が描けている地域において、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合、事業実施年度に貸し付けられた面積に応じ、以下の単価により支援金を受け取れます。

(交付要件)

1. 目標地図内の農地面積に占める1ヘクタール以上(中山間地域では0.5ヘクタール以上)の団地面積の割合が5割以上

2. 地域の農地中間管理機構の活用率が一般地域は80％超、中山間地域は60％超

農地中間管理機構の活用率＝地域内の貸付総面積/地域内の農地面積