エネルギー価格高騰事業者支援金の申請を受け付けます

更新日:2024年04月25日

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お知らせ

令和6年5月1日

オンラインフォームからの申請にて、必要事項を入力した後、申請がうまくできない事例が発生しています。
現在、原因調査中ですが、ご使用いただいているブラウザ(Google Chrome、Edge、Firefox等)やOS(iOS、Android等)の種類およびバージョン(最新版でない等)によっては利用できない可能性がございます。
申請は、オンラインフォームのほか、メールおよび郵送でも受け付けておりますので、そちらの方法でのご申請を検討ください。

令和6年5月2日

上記、オンラインフォームの不具合について、不具合が発生する方、原因および対処方法は以下のとおりとなります。
ご不便・ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。

不具合が発生する方

創業後、1期以上経過している個人事業主

それ以外の方(法人、創業後1期未満の個人事業主)は通常通りご利用いただけます。

原因

申請フォーム内の下図(図1)のページにおいて、「総収入に占める事業収入の割合(%)」(自動計算)の欄が未入力となっていること。

図1 不具合の原因となっている箇所(赤枠で囲っています)

図1

対処方法

下図(図2または図3)のとおり、「上記期間における事業収入額」「上記期間における事業収入以外の収入」欄に"1"を入力してください(そうしますと、「総収入に占める事業収入の割合(%)」が自動計算により"50"と入力されます)。

入力は、フォーム画面とその後の確認画面のどちらからでも可能です。

注意

上記の対処方法を行っていただくのは、創業後、1期以上経過している個人事業主のみです(本来、本欄は、創業後、1期以上経過している個人事業主は入力不要な箇所ですが、エラーを回避するための方法となりますこと、ご了承ください)。

図2 エラーの対処方法(フォームの入力画面時)

図2

図3 エラーの対処方法(入力後の確認画面)

エネルギー価格高騰事業者支援金

エネルギー価格の高騰が事業の実施にあたって負担となっている中小零細をはじめとする事業者に対し、支援金を支給します。

以下の「募集概要・Q&A」等をよくお読みいただき、ご申請ください。

対象者

以下の1から4の要件を全て満たす事業者

  1. 【中小企業等】令和6年4月1日以前から市内に本社または事業所等を有し、事業実態があること
    【個人事業主】令和6年4月1日以前から市内に住民登録または事業所等を有し、事業実態があり、事業収入額が総収入額の半数以上であること
     
  2. 令和5年1月1日から申請日までの期間において、事業の用でエネルギー(電気、ガス、ガソリン、重油、軽油、灯油のいずれか)を使用した実績があること
     
  3. 申請日以降も事業を継続する意思があること
     
  4. 申請日時点で市税に未納がないこと

支援金額

【中小企業等】5万円

【個人事業主】3万円

(注)申請は1事業者あたり1回限りです。

提出書類

以下の書類をそろえて申請してください(審査の過程で、他の書類の提出を求める場合があります)。
なお、提出いただいた書類は返却いたしません。

  1. 支給申請書兼請求書(別記様式第1号)【Excel】【PDF】【記載例
    (注)オンライン申請の場合は作成不要です。
     
  2. 誓約書(別記様式第2号)【Word】【PDF】【記載例
    (注)オンライン申請の場合は作成不要です。
     
  3. 支援金の振込先口座が分かるものの写し(通帳のコピーなど)
     
  4. 【中小企業等】直近1期分の法人税の確定申告書の写しおよび損益計算書の写し
    【個人事業主】令和5年分の所得税の確定申告書の写し
    (注1)個人事業主であって給与収入がある場合は、令和5年分の青色申告決算書または収支内訳書の写しも併せて提出してください。
    (注2)創業間もない方で1期目の決算期を迎えていない場合は、以下の書類を代わりに提出してください。
    (1)創業日が分かるもの(開業届、法人の設立届など)
    (2)【個人事業主のみ】収入内訳書(別記様式第3号)【Excel】【PDF】【記載例】(注)オンライン申請の場合は作成不要です。
     
  5. 以下のア、イのいずれか
    (ア)
    【中小企業等】直近1期分の決算書類における販売費及び一般管理費の内訳が分かるもの
    【個人事業主】令和5年分の確定申告における販売費及び一般管理費の内訳が分かるもの
    (注)「水道光熱費」または「燃料費」およびこれらに類する勘定科目が計上されているものに限る
    (イ)
    令和5年1月1日から申請日までの期間にエネルギーを使用したことが分かるもの(領収書、検針票など)
     
  6. 【中小企業等】近江八幡市内に本社または事業所を有することが分かるもの
    【個人事業主】近江八幡市内に住民登録または事業所を有することが分かるもの
    (例)営業許可証、自社のホームページなど
    (注)4や5から上記のことが読み取れる場合は不要です。

受付期間

令和6年5月1日(水曜日)から令和6年8月30日(金曜日)

(注)受付最終日は、到着分(消印ではありません)まで受け付けます。

申請方法・申請先

以下の1から3のいずれかの方法で申請してください。

  1. 以下のリンク先から申請フォームにてオンライン申請
    【申請フォーム】近江八幡市エネルギー価格高騰事業者支援金 申請フォーム
    (注1)申請フォームは令和6年5月1日から利用できます(それまでは、「お探しのページは見つかりませんでした」と表示されます)。
    (注2)受付期間終了後(令和6年9月13日まで)も、受付期間中に申請いただいた方で不備等があった方の再申請のため利用可能な状態となっておりますが、令和6年8月31日以降の新規の申請は受付いたしませんので、あらかじめご承知おきください。
     
  2. 必要書類をメールにて提出
    【メールアドレス(近江八幡市商工振興課)】[email protected]
    (注)申請書兼請求書(別記様式第1号)はExcel形式のまま提出してください。
     
  3. 必要書類を郵送にて提出
    (注)窓口での書類の記入等はご遠慮ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業経済部 商工振興課
〒521-1392 滋賀県近江八幡市安土町小中1番地8
電話番号:0748-36-5517
ファックス:0748-46-5320
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