上場株式等の配当所得等に係る市・県民税の課税方式の選択について

更新日:2020年01月31日

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概要

平成29年度税制改正において、上場株式等の配当所得等及び上場株式等の譲渡所得等(源泉徴収がある特定口座)について、所得税と異なる課税方式により個人住民税(市・県民税)を課税できることが明確化されました。

申告方法等

これまで、所得税の確定申告書において、上場株式等の配当所得等を申告された場合は、個人住民税も同様にその課税方式が適用されましたが、納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に、市・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度・総合課税・申告分離課税)を選択することができます。 (例:所得税は総合課税、市・県民税は申告不要制度)

留意点

税額控除の適用や、譲渡損失の損益通算及び繰越控除等を行うために、確定申告や個人住民税の申告を選択できますが、申告不要とされている上場株式等の配当所得等を申告した場合は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

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