農業所得

現在、農業所得の計算は、帳簿や保存書類に基づき、ご自分で申告する必要があります。 (農業所得標準の適用については、平成17年産を最後に廃止されています。)  

計算方法

収入金額-必要経費＝所得金額

• 農業所得を計算するには、毎年1月1日から12月31日の間の、農業に伴う収入と必要経費をそれぞれ正しく把握する必要があります。
• 農協の通帳や購買明細書、領収書を必ず残して正確な金額を確認できるようにしておきます。(5年間保存)

平成26年1月から 記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました

個人の白色申告者のうち、事業所得(営業・農業)、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も対象となります)は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要です。

• 記帳する内容
  売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
  記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
• 帳簿等の保存
  収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

詳しくは国税庁ホームページ又は近江八幡税務署(電話番号:0748-33-3141)まで

農業所得の申告書の作成にあたっては、収入と経費をそれぞれの項目ごとに分けて把握し、項目ごとに金額を計上します。おもな科目は次のとおりです。

収支内訳書へ項目ごとに金額を記入し、収支を計算します。収支内訳書の提出様式については、税務署にて入手ください。 なお、下書き用として、月別内訳書の様式を添付しますので、ご活用ください。

農業用として新たに取得した資産が、減価償却できる資産である場合は、次の式に当てはめて計算し、各年の減価償却費として計上します。  

• 平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産の償却 (新定額法)
  各年の償却費＝取得価格÷(耐用年数)×(使用月数 ÷ 12ヶ月)
  未償却残高が1円になるまで償却します。  
• 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の償却 (旧定額法)
  各年の償却費＝(取得価格×90％)÷(耐用年数)×(使用月数 ÷ 12ヶ月)
• 取得価格の10％は残存価格となります。ただし、最終年に残り5％を償却することができます。
• 減価償却費の累積額が取得価格の95％相当額に達した場合には、その達した年分の翌年分以降5年間で1円まで均等償却します。(平成20年分以降の所得について適用されます。)  

なお、農業所得の計算においては、通常「定額法」による減価償却を行います。「定率法」による減価償却を行う場合は、あらかじめ税務署への届け出・承認が必要ですので、ご注意ください。  

• 耐用年数
  法定耐用年数については、税制改正により、機械および装置を中心に資産区分が整理されるとともに法定耐用年数の見直し等が行われ、平成21年分に計上する償却額から変更となっています。 農業所得に関連するおもな減価償却資産については、以下のように耐用年数が変更となっています。 詳しくは、税務署が配布しています「収支内訳書(農業所得用)の書き方」をご確認ください。  

なお、中古の資産を取得した場合、その耐用年数は、法定耐用年数ではなく使用可能期間として見積もられる年数となります。(見積法)

また、使用可能期間の見積もりが困難な場合には、以下の簡便法により耐用年数を算出することもできます。

• 法定耐用年数の全部を経過したもの 法定耐用年数×0.2
• 法定耐用年数の一部を経過したもの 法定耐用年数-(経過年数×0.8)
• 1年未満の端数は計算の最後で切り捨て、計算結果が2年未満のときは2年とします。
• 取得した資産に資本的支出(資産の価値を高めたり、耐久性を増したりする支出)を行った場合、見積法や簡便法によって耐用年数を算出できないことがあります。  

一括償却資産について(取得価額10万円以上20万円未満)

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、減価償却をしないで、その使用した年以後3年間の各年分において、取得価額の3分の1の金額を必要経費にすることができます。  

少額な減価償却資産について(取得価額10万円未満)

使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満のいわゆる少額な減価償却資産については、減価償却をしないで、使用した時にその取得価額がそのまま必要経費になります。  

国税庁の「確定申告書等作成コーナー(国税庁のホームページ)」では、画面の指示に従い入力するだけで簡単に減価償却費の計算や収支計算書の作成などができますので、ご活用ください。