地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)
事業者の皆さまへ
本ページをご覧いただきありがとうございます。
近江八幡市では、総合計画後期基本計画に掲げる将来のまちの姿「人がつながり 未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」の実現のために、地方創生の取組を進めています。
いただいたご寄附については、本市の自然や歴史、文化などの資源を最大限活かした活力ある地域をつくり、次の世代が地域に愛着と誇りを持てるよう引き継いでいけるようなまちづくりに活用します。
ぜひ、近江八幡市へのご支援をお願いいたします。
制度の概要
企業版ふるさと納税を活用するためには、地域再生法に基づく地域再生計画を作成し国が地域再生計画として認定した事業(地方公共団体の地方創生プロジェクト)に対して、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額を控除する制度です。
令和2年度税制改正により、制度が大幅に見直されました。
これにより、通常の寄付に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄付額の約9割が軽減される制度となっています。
(令和2年度税制改正により、軽減割合が約6割→約9割に拡大しました)
例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。
1 法人住民税 寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20％が上限。)
2 法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。
ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5％が上限)
3 法人事業税 寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20％が上限)
税額控除割合の引き上げは、令和2年4月1日以後に開始する法人(寄附企業)の事業年度から適用されます。
〈参考 内閣府HP〉
内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)
近江八幡市の取組について
近江八幡市では、以下の地域再生計画が国に認定されています。
法人がこの計画に記載されている「近江八幡市デジタル田園都市国家構想推進事業」に対する寄附を行った場合に税制上の特例措置が受けられます。
地域再生計画については、こちらからダウンロードが可能です。
近江八幡市デジタル田園都市国家構想推進計画(PDFファイル:242.2KB)
地域再生計画に記載する事業と紐づいている本市の総合戦略(総合計画)については、以下のリンクからご確認いただけます。
【近江八幡市デジタル田園都市国家構想推進事業の概要】
本市において、近年、生産年齢人口は減少し老年人口は増加し、高齢化率は上昇しています。今後、人口の減少及び少子高齢化が進むことにより、経済活動や地域活動の低迷、社会保障費の増加など多くの影響をもたらす可能性があります。
産業では、第1次産業、第2次産業が減少し、第3次産業の比率が増加している傾向にあります。また、地域内産業では大規模商店をはじめとするサービス業が中心となっており、雇用の確保及び足腰の強い地域経済づくりのため、第2次産業、第1次産業のバランスも図る必要があります。
以上のことから、本市の課題は「出生数の向上」や「雇用の量及び質の確保」があげられます。
それらの課題に対応するため、本市では次の各事業を実施します。
1 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
2 新しいひとの流れをつくる事業
3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
4 ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 等
これらの事業の実施により、本市の魅力や資源を生かしながら次世代へ継承し、進化させていくことにより、人口減少の抑制や地域産業の活性化などを実現していきます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先 企画課 電話番号0748-36-5527
寄付の要件
・下限となる寄附額は1口10万円です。
・近江八幡市内に本社(税法上の主たる事業所又は事務所)のある法人は対象外です。
・寄附の代償として、経済的な利益(入札優遇など)を付与することは禁止されております。
(個人向けのふるさと納税と異なり、寄附に対する返礼品はありません。)
寄附の流れ
寄附のお申し込みから税制措置の申請(税の申告)までの流れについては、以下のとおりです。
寄附のお申込み
寄附金の納入方法
寄附申出書をご提出いただいた後に、近江八幡市より改めてご連絡させていただき、寄附金の納入方法をお知らせします。
税制措置の申請
寄附の受領後、本市より受領証を交付しますので、受領証を用いて税の申告時に地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告いただきますようお願いいたします。
応援いただいた企業様のご紹介
近江八幡市の地方創生の取組に対して、次の企業様よりご寄附をいただきました。
心より感謝申し上げます。
【令和6年度】
| 企業名 | 本社所在地 | 寄附対象事業 | 寄附額 |
|
タレントスクエア 株式会社
|
東京都港区 |
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 (沖島生活環境改善事業) 寄附日:令和6年11月1日 |
10万円 |
【令和5年度】
| 企業名 | 本社所在地 | 寄附対象事業 | 寄附額 |
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株式会社イトーキ
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大阪府大阪市 |
新しい時代の流れを力にする事業 (オフィス改革推進事業) 寄附日:令和5年5月30日 |
非公表 |
・公表を承諾いただいた企業様のみ掲載しています。
・本ページでの企業様のリンクにつきましては、企業版ふるさと納税の制度を活用した寄附企業様のサイトとしています。
・掲載内容が適当でないと認めた場合は、本市の判断で予告なくリンクの削除またはリンク先の変更を行う場合があります。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 企画課
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号：0748-36-5527
ファックス：0748-32-2695
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2024年11月13日