住民票写しを全国の役所で請求することができます

平成15年8月25日から、住民基本台帳ネットワークを利用して全国一斉にどこの市町村でも、住民票の写し(本籍省略、ご本人または同一世帯員のみ)の交付が受けられるようになりました。

申請の際には、運転免許証・パスポートなど官公庁発行の顔写真付きの証明書を提示していただく必要があります。

1. 自治体の都合によりデータ受信ができない場合があります。
2. 戸籍の表示は省略されたものです。

この請求は本人及び同一世帯の方のみできます。
委任状による代理請求や第三者による請求は出来ません。
法律により広域交付請求では本籍・筆頭者の記載は出来ません。
窓口に来た人による署名がない場合、押印が必要です。
住民登録地側の市区町村の業務体制によっては、長くお待たせする場合や、発行できない場合があります。あらかじめご了承ください。
偽りその他不正の手段によって交付を受けたときは、住民基本台帳法第50条により30万円以下の過料に処せられます。
戸籍謄本などの戸籍の証明や印鑑登録証明等は住基ネットによる請求は出来ません。