地方税分野におけるマイナンバーの利用について

マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年1月以降は、社会保障や税の手続をする際、申請書等にマイナンバーを記入していただく必要があります。

近江八幡市税の手続においても、マイナンバーの記載が必要となり、マイナンバーを記入した書類を提出する際には、「番号確認（ご本人のマイナンバーの確認）」と「身元確認（ご本人であることの確認）」を行います。

マイナンバーを記入した書類を提出する際には、いわゆる「なりすまし」を防ぐため、番号法令に基づき番号確認（ご本人のマイナンバーの確認）と身元確認（ご本人であることの確認）を行います。

また、本人の代理人からマイナンバーの提供を受ける場合は、代理権の確認（委任状）及び代理人の身元確認、本人の番号確認を行います。

マイナンバーカード（個人番号カード）であれば、カード1枚で本人確認（身元確認と番号確認）が可能です。

• いずれの書類も、氏名及び生年月日又は住所（法人の場合は、法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地）の記載があり、提示時に有効なものに限ります。
• （注釈）公的医療保険の被保険者証
  国民健康保険、健康保険。船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証
• これらの書類をお持ちでない場合は、次の「近江八幡市が適当と認める番号・本人確認書類等について」をご確認ください。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）および関係法令に定める書類等による番号・本人確認が困難な場合は、個人番号利用事務実施者（個人番号の提供を受ける事務の実施者）が適当と認める書類等による確認措置が認められています。

近江八幡市長が個人番号利用事務実施者として適当と認める書類等は、次の資料のとおりです。

社会保障・税番号制度の施行に伴い、平成29年度分以後の給与支払報告書（総括表・個人別明細書）について、法人番号・個人番号の記載が必要となります。