災害時に支援の必要な方を見守り助けあう取り組みについて

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本市では、高齢や障がい、難病などの理由で、災害が起きた時に自力での避難が困難な方、災害の情報の入手が困難な方を「避難行動要支援者」として登録する「避難行動要支援者支援制度」を実施しています。

また、登録されている避難行動要支援者ひとりずつの「個別避難計画」を作成する取り組みを進めています。

「避難行動要支援者支援制度」の詳しい内容については下記リンクをご覧ください。

避難行動要支援者支援制度のご案内

個別避難計画について

個別避難計画とは、避難行動要支援者ごとに作成する、災害時の避難支援のための計画です。

避難行動要支援者に対し、誰がどのように、災害や避難の情報を伝え、いつ、どこへ避難するのかをあらかじめ定めておくものとなります。

全国各地で大規模な災害が頻繁に起こっており、多くの高齢者や障がいのある方が被害を受けられていることから、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務となりました。

個別避難計画は、要支援者ご本人や家族だけではなく、必要に応じて、地域の避難支援等関係者や、福祉専門職、行政などの様々な関係者が話し合ったり、協力したりして作成します。

【様々な関係者の役割の考え方】

地域の避難支援等関係者(自治会、民生委員・児童委員、自主防災組織など)

地域の災害リスクなどの地域特性を把握したり、日頃の地域活動の中で防災訓練や災害時の地域づくりについて取り組まれています。

福祉専門職(ケアマネージャーや相談支援専門員など)

要支援者の心身の状況を把握し、平常時の福祉サービスの利用や調整をされています。

行政

災害に関する情報を発信したり、災害時の支援体制、避難所の運営などの整備を行います。

本市での個別避難計画の様式は以下に掲載しています。

ただし、様式はあくまで一例です。必要に応じて項目を追加するなど、災害時に要支援者にとって必要となる情報を記入してください。

また、個別避難計画は、すべての項目を記入して完成させることだけが目的ではなく、計画の作成過程を通じて、要支援者ご本人と家族、周囲の方が災害時の行動・支援について一緒に考え話し合うことに意義があると考えています。

地域の避難支援等関係者の皆様に、個別避難計画について知っていただき、日頃の地域での取り組みを少しずつでも活かしてもらえるよう、「個別避難計画の作成のてびき」を作成しました。

本市では、このてびきによる地域の避難支援等関係者への協力依頼のほか、優先度の高い方については、行政や福祉専門職を中心に個別避難計画を作成できるよう取り組んでいます。

取り組み状況によって、このてびきの内容についても、都度更新していきます。

避難行動要支援者支援制度や個別避難計画作成の取組みにおいては、地域の避難支援等関係者や地域住民の皆様のご理解・ご協力が欠かせないものとなります。

しかし、いざ、地域で避難支援体制づくりに取り組もうと思っても、何から取り組んでよいのかといった疑問や、様々な地域の課題が出てくるかと思います。

このようなご相談や疑問がある場合、福祉政策課で実施している地域出前講座をご活用ください。

地域出前講座は、地域の状況をおうかがいしながら、それぞれの地域に応じた避難行動要支援者に対する取り組みを考え、進めていただけるよう、実施しているものです。

内容や日時など、地域の状況や希望に応じて調整しますので、福祉政策課までお気軽にご相談ください。

避難行動要支援者に対する避難支援を適切かつ円滑に実施するために、本市における基本的な「自助」、「共助」、「公助」による避難支援の考え方や取り組みの進め方をまとめたものとして、「避難行動要支援者避難支援プラン」を策定し、市地域防災計画の下位計画として位置づけています。

これにより、地域における平常時からの避難行動要支援者の把握や支援の仕組みを構築するとともに、災害時における避難支援体制の整備を行うなど、取り組みを進めていきます。

福祉保険部福祉政策課政策調整グループ
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