令和3年度税制改正について

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令和3年度から適用される主な個人市・県民税の税制改正内容

給与所得控除および公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられ、基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

給与所得控除が10万円引き下げられます。(基礎控除への振替)
給与所得控除の上限額が195万円に引き下げられます。
(23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する方等には、負担増が生じない措置として後掲の所得金額調整控除が創設されます。)

公的年金等控除が10万円引き下げられます。(基礎控除への振替)
公的年金等収入額が1,000万円を超える場合の控除額に上限が設定されます。
公的年金以外の所得が1,000万円を超える場合の控除額が引き下げられます。
(1,000万円を超え2,000万円までの場合は10万円、2,000万円を超える場合は20万円が、上記1および2の見直し後の控除額から引き下げられます)

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

給与所得および公的年金等に係る雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合
控除額

｛給与所得(10万円超の場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得(10万円超の場合は10万円)｝-10万円

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、非課税基準および扶養親族等の所得金額要件が見直され、それぞれ10万円引き上げられます。

非課税基準および扶養控除等の所得金額要件の見直し
要件等	改正後	改正前
均等割の非課税限度額 (合計所得金額)	28万円X同一生計配偶者および扶養親族の数＋1)＋10万円＋16.8万円(注)	28万円X(同一生計配偶者および扶養親族の数＋1)＋16.8万円(注)
所得割の非課税限度額 (総所得金額等)	35万円X(同一生計配偶者および扶養親族の数＋1)＋10万円＋32万円(注)	35万円X(同一生計配偶者および扶養親族の数＋1)＋32万円(注)
障害者、未成年者、寡婦およびひとり親に対する非課税措置 (合計所得金額)	135万円以下	125万円以下
同一生計配偶者および扶養親族 (合計所得金額)	48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者 (合計所得金額)	48万円超 133万円以下	38万円超 123万円以下
勤労学生 (合計所得金額)	75万円以下	65万円以下

(注)同一生計配偶者または扶養親族を有する場合の加算額

ひとり親控除の創設
婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者で合計所得金額が500万円以下の場合、ひとり親控除(控除額30万円)が適用されます。

寡婦控除の見直し
上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除(控除額26万円)が適用されます。
また、子以外の扶養親族を持つ寡婦に新たに所得制限(500万円以下)が設定されます。

(注)ひとり親控除・寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外となります。

ひとり親・寡婦の控除額(本人が女性の場合)
配偶関係	死別		離別		未婚
本人所得 (合計所得金額)	500万以下	500万超	500万以下	500万超	500万以下	500万超
子を扶養	30万円 30万円	適用外 26万円	30万円 30万円	適用外 26万円	30万円適用外	適用外適用外
子以外を扶養	26万円 26万円	適用外 26万円	26万円 26万円	適用外 26万円	適用外適用外	適用外適用外
扶養親族なし	26万円 26万円	適用外適用外	適用外適用外	適用外適用外	適用外適用外	適用外適用外

上段(赤字)改正後下段(青字)改正前

ひとり親・寡婦の控除額(本人が男性の場合)
配偶関係	死別		離別		未婚
本人所得 (合計所得金額)	500万以下	500万超	500万以下	500万超	500万以下	500万超
子を扶養	30万円 26万円	適用外適用外	30万円 26万円	適用外適用外	30万円適用外	適用外適用外
子以外を扶養	適用外適用外	適用外適用外	適用外適用外	適用外適用外	適用外適用外	適用外適用外
扶養親族なし	適用外適用外	適用外適用外	適用外適用外	適用外適用外	適用外適用外	適用外適用外

上段(赤字)改正後下段(青字)改正前

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