令和2年度ふるさと応援寄附金の使途等状況報告

更新日:2021年08月23日

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令和2年度は101,527件、3,852,738,002円のご寄附を全国各地よりいただきました。

皆様から頂戴しました寄附金につきましては、ご指定に基づき、各種事業へ活用させていただきます。

誠にありがとうございました。

活用方法別寄附金額

寄附いただいた方からご指定いただいた活用方法別の寄附金額は以下のとおりです。

活用方法別寄附金額
寄附金の活用方法 金額
1 自然環境及び地域の歴史的遺産の保全 363,484,000円
2 医療及び福祉の充実 597,692,000円
3 教育及び文化の振興 403,436,000円
4 産業の振興 166,562,000円
5 安全及び安心の都市づくり 81,772,002円
6 市長が必要と認める事業 2,239,792,000円
合計 3,852,738,002円

寄附金の活用状況

令和2年度に寄附金を活用した事業は以下のとおりです。

寄附金の活用事業

自然環境及び地域の歴史的遺産の保全
事業名 事業目的
市史編纂事業 『近江八幡の歴史』第9巻の刊行に向けた調査・編集作業を行います。また、既刊分『近江八幡の歴史』頒布に関する普及啓発を行います。
市史・埋文施設維持管理事業 市史・埋蔵文化財整理室の維持管理と、国指定史跡にかかる公有地と関連施設の維持管理を適切に行います。
匠の里施設維持管理事業 市内の貴重な各文化財の調査・整理と分散する文化財の集約を検討していきます。
重文景観保存活用事業 重要文化的景観保存地区内の保存及び活用のため、構成要素の保存修理、委員会の開催など諸対応を行います。
選択無形文化財保存事業 国選択無形文化財「近江八幡の火祭り」について、その保存伝承を図るために、中心的な団体である3団体に補助を行います。
文化財保護事務事業 指定・未指定文化財や未整理の文化財の調査を行い、また、その成果を活用し、市民が身近に文化財に触れることができる機会を設けるなど各種の普及啓発事業を実施します。
指定文化財保存事業 市民共有の財産である、指定文化財を守るために、防災設備修理及び小修理について補助金の交付を行います。
伝統的建造物群保存事業 伝統的建造物群保存地区のまちなみの景観を守り、また地域の文化と伝統を継承するため、保存地区内の修理・修景事業に対して補助金の交付を行います。
埋蔵文化財発掘調査事業 個人住宅等の建設及び公共事業に伴い埋蔵文化財の記録保存のための発掘調査を実施します。また、発掘調査で出土した遺物の整理調査を行い調査報告書を刊行します。
旧伊庭家住宅施設維持管理事業 市所有の指定文化財である建物を保存し、市民に公開する等有効に活用します。
安土城跡ガイダンス施設運営管理事業 特別史跡安土城跡ガイダンス施設(城なび館)において、地方自治法第244条の2の指定管理制度による管理・運営を行います。
環境保全対策事業 公共用水域の水質分析結果の公表の他、ヨシ群落の保全、ヨシ灯り展の開催、環境美化に関する活動等に対して支援を行うことにより、本市の良好な環境を保全します。
生活排水浄化対策事業 下水道又は農業集落排水施設の整備が当分の間見込まれない地域において、浄化槽の維持管理者に対し補助金を交付することで、適正な維持管理の推進を図ります。
浄化槽設置整備事業 下水道又は農業集落排水施設の整備が当分の間見込まれない地域において、浄化槽を設置する者に対し補助金を交付することで、面的な設置整備の推進を図ります。
火葬場施設維持管理事業 指定管理者制度の導入により、これまで以上に利用者にとって最期のお別れの場としてふさわしい施設となるよう、適正な運営を行います。
公衆便所維持管理事業 公衆衛生保持のため、JR駅公衆便所(近江八幡駅北口および南口、安土駅、篠原駅)、近江鉄道武佐駅公衆便所、宮内町公衆便所の適正な維持管理を行います。
一般廃棄物処理関連事業 適正かつ円滑に一般廃棄物の処理を進めるため、正しいごみ分別ルールを広く周知し、自治会等との協働によりごみ出しルール、マナーの啓発活動に取り組んでいきます。
美化推進対策事業 地域に根差した美化清掃活動の一層の定着の他、廃棄物の減量化や再資源化の促進を図るため、清掃活動に対する支援、資源ごみ集団回収奨励や生ごみ処理器購入補助を行います。
一般廃棄物収集事業 生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、家庭系一般廃棄物を迅速、安全かつ衛生的に収集し、より一層効率的な収集体制の構築を行います。
最終処分場運営事業 搬入業務、覆土作業、点検業務等とともに、処分場からの浸出汚水を浄化する施設の適切な運営を行います。
し尿処理推進事業 安定かつ効率的なし尿の収集(汲取り)を行うことにより、公衆衛生の向上を図ります。
環境エネルギーセンター施設運営事業 近江八幡市環境エネルギーセンターでは、一般廃棄物の処理施設として円滑な運営を実施します。

活用金額397,588,000円(うち、前年度繰越分34,104,000円を含む)

 

医療及び福祉の充実
事業名 事業目的
ふれあい地域交流活動バス助成事業 高齢者や障がい者等の外出支援や団体の育成、活性化等のために、市内社会福祉団体が借り上げるバスの費用の一部を助成し、地域福祉活動の向上を目指します。
高齢者生活支援事業 高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り自立した日常生活が営めるよう生活支援サービスを提供します。
補装具費給付事業 身体障がい児者の障がい状況に応じて、失われた機能を補完・代償するため、車椅子や義足、補聴器等の補装具を交付・修理し自立と日常生活の向上を図ります。
社会的事業所等運営事業 社会的事業所における障がい者の就労促進や薬物依存症者等の日中活動の場の提供、自立生活を支援する生活ホームの提供により社会的自立と福祉の向上を図ります。
障がい者生活支援相談事業 身体・知的・精神・発達障がいのある人等に対する総合的な生活支援にかかる市の相談支援機能を強化するために、社会福祉士等の専門職を配置します。
意思疎通支援事業 意思疎通が困難な聴覚障がい者等に手話通訳や要約筆記者を派遣して、コミュニケーションの円滑化を確保することにより、自立と社会参加を図ります。
みんなの心で手をつなぐ手話事業 聴覚障がい者等があらゆる場面で手話等による意思疎通ができ、自立した日常生活及び地域における社会参加を保障するため、必要な施策を講じます。
移動支援事業 屋外での移動に制限のある障がい児者に対して、外出のために支援を行い、またはタクシー等の移動費用を一部助成して、自立生活・社会参加の促進を図ります。
障害者虐待防止対策支援事業 障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、発見後の適切な支援を行うため、関係機関等の協力体制の整備や緊急一時保護所の確保、普及啓発に取り組みます。
福祉医療対策事業 社会的、経済的に弱い立場にある障がい者や老人等の医療費の助成にかかる経費を計上し、これらの人々の保健の向上と福祉の増進を図ります。
乳幼児健康支援一時預かり事業 保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病院等に付設された専用スペースにおいて認可保育所等に通所中の病(後)児の一時預かりを行います。
民間保育所及び認定こども園等運営補助事業 運営の安定化や待機児童の解消を図るため、民間保育所、認定こども園及び地域型保育事業所に対して財政的な支援を行います。
施設型給付事業 民間の認可保育所及び認定こども園の安定的な運営支援のため、保育等に必要な事業費、人件費、管理費等の経費を給付します。
障がい児保育事業 障がい児の処遇の向上を図るため、民間保育所、民間認定こども園等に対し、障がい児を保育する専任の保育士を配置する経費を補助します。
低年齢児保育保育士等特別配置事業 低年齢児の処遇向上を図るため、1・2歳児の受入れに積極的に取り組み、民間保育所及び認定こども園に対し加配保育士に係る人件費を補助します。
延長保育事業 保護者の就労支援と児童の処遇の向上を図るため、延長保育を実施する民間保育所・民間認定こども園・小規模保育事業所に対し、その経費を補助します。
家庭的保育事業 3歳未満児を対象とする家庭的保育事業所(定員1から5名)の安定的な運営のため、保育等に必要な事業費、人件費、管理費等の経費を給付します。
小規模保育事業 3歳未満児を対象とする小規模保育事業所(定員6から19名)の安定的な運営のため、保育等に必要な事業費、人件費、管理費等の経費を給付します。
事業所内保育事業 事業所内保育事業の安定的な運営のため、保育等に必要な事業費、人件費、管理費等の経費を給付します。
民間認定こども園(幼稚園型)一時預かり事業 児童の健全な育成を図るため、民間認定こども園において、一時預かりを行います。
市立保育所及び認定こども園施設維持管理事業 入所児童が安全かつ快適に過ごせる環境の保障と保護者が安心して預けられるよう、保育環境の充実を図ります。
市立保育所及び認定こども園運営事業 児童福祉の理念に基づき、保育を必要とする乳幼児の保育を実施し、心身ともに健やかに育成する保育所及び認定こども園の運営を行います。
家庭支援活動事業 日常生活における基本的な習慣や態度のかん養について配慮が必要な児童や家庭を支援し、児童の健全育成を図るための助言、指導や研修会等を実施します。
ファミリーサポートセンター運営事業 乳幼児・児童の送迎や一時預かりなど育児の援助を行いたい人(提供会員)と受けたい人(依頼会員)からなる相互援助活動について連絡、調整を行い、子育て支援を行います。
地域子育て支援拠点事業 子育て支援センター2カ所、つどいの広場3カ所の地域の身近な場所において、乳幼児親子が気軽に集える場を提供し、親子の交流や学びの講座、育児相談等を行います。
一時預かり事業 保護者の育児の負担を軽減するため、家庭において保育が一時的に困難となった乳幼児について、施設において一時的に預かり、必要な保育を行います。
家庭児童相談室運営事業 児童虐待の未然防止、早期発見のための研修や市民啓発を実施し、相談・支援体制の充実を図ります。また、DV等に対する女性相談支援の充実を図ります。
子どもセンター及び子育て支援センター施設維持管理事業 子どもセンター・子育て支援センターの施設管理を行い、計画的な維持管理を行います。
子どもセンター運営事業 子どもセンターにおいて、児童に健全な遊びを提供し、健康推進や豊かな情操を育み子どもの育ちを保障します。親の育児不安等を軽減し子育てを支援する環境づくりを推進します。
地域子育て支援拠点事業 子どもセンター・子育て支援センターにおいて、地域の子育て支援の拠点として、乳幼児親子が気軽に集える場を提供し、親子の交流や学びの講座、育児相談等を行います。
こんにちは赤ちゃん事業 生後4か月までの乳児家庭への全戸訪問、産後うつ病の疑いのある母親への専門的相談支援を実施することにより、産後うつ病の悪化、児童虐待等を予防します
未熟児養育医療給付事業 医療を必要とする未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行うことにより、乳児の健康管理と健全な育成を図ります。
保健センター施設維持管理事業 市民の健康づくりの拠点である保健センター施設の安全面・衛生面について、環境整備と維持管理を行います。
0次予防センター施設維持管理事業 市民の生涯活躍を目的として、地域で活躍するための基盤づくりの拠点である0次予防センター施設の安全面・衛生面について環境整備と維持管理を行ないます。
保健センター運営事業 地域保健推進の拠点として、疾病予防・啓発・健康相談などの情報提供をはじめ、市民の健康づくり事業を展開します。
乳幼児健診事業 乳幼児期に総合的な健康診査を行い、健康状態の把握、疾病や障がい、不適切な養育等を早期に発見し、乳幼児の健康状態の向上、健全育成を図ります。
健康増進事業 自分の健康は自ら守るという市民意識を高め、市民の健康の保持増進を図るための事業を総合的に推進します。
特定不妊治療費助成事業 特定不妊治療や不育症の検査・治療に要する費用を助成することにより、妊娠・出産を希望する市民の経済的負担の軽減を図ります。
0次予防センター運営事業 全ての世代の市民が自分らしく生き、地域で活躍するための基盤づくりの拠点として、市民の力を引き出す講座の開催や情報発信等の取り組みを進めていきます。
感染症予防対策事業 予防接種法に基づく予防接種を実施し、感染の恐れのある疾病の発生及びまん延を予防します。
結核予防対策事業 65歳以上の高齢者を対象に結核健診を実施し、早期発見、早期治療につなげます。
児童発達支援事業 発達の土台作りや親子の愛着形成等、集団療育等を行う必要があると認められる未就学児童と保護者に、日常生活における基本的な動作の指導・集団生活への適応訓練等、必要な支援を行います。
保育所等訪問支援事業 保育所等を利用中の児童が、集団生活適応のための専門的な支援を必要とする場合に、施設に専門職が訪問し児童に集団生活適応訓練や施設職員に支援方法の指導等を実施し安定利用を促進します。
子ども発達支援事業 発達に課題がある児童とその家族に対して、早期発見と早期支援、二次障がい防止のため、臨床心理士を配置し発達検査や相談を実施するとともに、関係機関等と連携し児童期の継続支援を行います。
高齢者勤労推進事業 シルバー人材センターに支援し、高齢者の就労による生き甲斐・健康づくりや地域参画による社会貢献を実施します。
安土福祉自動車運行事業 障がい者や要介護認定者等公共交通機関の利用が困難な市民の移動手段の確保を図り、福祉の増進に寄与するため、福祉自動車を安土町地域自治区内において運行します。
健康ふれあい公園施設管理運営事業 利用者に健康ふれあい公園プール棟・屋根付き多目的広場を安全かつ快適に利用いただくため、指定管理者と連携を図り、施設の適正かつ円滑な管理運営を行います。

活用金額624,225,000円(うち、前年度繰越分26,533,000円含む)

教育及び文化の振興
事業名 事業目的
国際交流・多文化共生推進事業 住民誰もが暮らしやすい豊かな地域社会を形成するために外国人住民が抱える様々な課題に対応する多文化共生に向けた施策の推進と充実を図ります。
ふるさと文化振興事業 市民の伝統文化の継承や、新たな文化創造の推進のため、市美術展覧会、音楽振興事業等を行います。また、補助金を交付し市民の文化芸術活動を支援します。
安土文芸の郷公園管理振興事業 市民の文化・体育振興の拠点施設である安土文芸の郷の活性化を図るため、運営並びに維持管理を、地方自治法第244条の2に規定する指定管理より指定管理者へ業務委託します。
人権施策推進事業 「人権擁護に関する施策の基本計画」に沿って、今後の啓発や教育の効果的な取り組みを検証し、人権課題の方向性を明らかにしながら人権施策に取り組みます。
人権擁護宣言都市推進事業 人権啓発に関する学習会や各種イベント等を通じて、市民の人権に対する理解と意識の醸成に取り組みます。
幼稚園施設維持管理事業 安全で安心できる幼児教育環境を提供するため、施設・設備の適切な維持管理を通して幼稚園の良好な環境整備に取り組みます。
幼稚園運営事業 健やかで心豊かな子どもを育む幼稚園教育に必要な教育環境の充実を図るため、健全な幼稚園運営を行います。
ひとり親家庭対策事業 母子・父子自立支援員、プログラム策定員が相談を行い、関係機関等と連携を取りながら、ひとり親家庭それぞれの状況に応じた自立に向けた生活と仕事の支援を行います。
スクールバス運行事業 遠距離通学者の通学を支援し、児童・生徒の負担の軽減を図るため、スクールバスを運行します。運行の空き時間は校外学習等の送迎バスとして有効活用します。
小学校運営事業 学校と連携し、教育を行うための諸条件を整備するとともに、児童の教育環境の向上、円滑な学校運営の推進及び学校事務の効率化に努めます。
「ふれて・みて」みんなで学ぶ小学校ICT活用事業 ICTを活用することで授業の視覚的効果を高め、児童の授業への集中力の向上、協働学習の促進及び言語学習の充実に取り組みます。
中学校運営事業 学校と連携し、教育を行うための諸条件を整備するとともに、生徒の教育環境の向上、円滑な学校運営の推進及び学校事務の効率化に努めます。
「ふれて・みて」みんなで学ぶ中学校ICT活用事業 ICTを活用することで授業の視覚的効果を高め、生徒の授業への集中力の向上、協働学習の促進及び言語学習の充実に取り組みます。
通学路安全対策施設整備事業 通学路の合同点検を行い危険箇所を把握し、安全対策として路面標示やグリーンベルト、転落防止柵等の設置により通学路の環境を改善します。
教育相談室運営事業 不登校や問題行動等で悩む市内在住の幼児や小中学生、その保護者を対象に電話相談や面接相談を行います。また関係機関と、子どもを取り巻く環境の調整を行います。
訪問教育相談員事業 小中学校に相談員を派遣し、不登校やその傾向にある児童生徒、その保護者に対し教育相談や家庭訪問を行い、問題の早期発見対応と学校復帰を目指します。
教育研究所運営事業 教育に関する研究および調査を行い、また新任教員や若手教員、教育関係職員の研修・講座を行うことにより教職員の資質向上を図り、教育の推進と充実に努めます。
小学校教育指導事業 児童の確かな学力と豊かな心、たくましく生きる力を育てるため、体験的な学習を充実させ、地域社会と深く関わり、物事を調べ考える機会を確保します。
中学校教育指導事業 各中学校で、知(確かな学力)、徳(豊かな心)、体(すこやかな体)の調和のとれた生徒を、地域と連携する中で育てるため、特色ある学校づくりを推進します。
教育指導事業(共通) 子どもたちの豊かな心情や芸術性を育むための行事を実施し、様々な行事を通して互いに学び合います。事務局においては、業務を円滑に進める運用を行います。
外国語指導助手(ALT)配置事業 コミュニケーション能力の向上と豊かな国際感覚を養うことを目的に、地方交付税措置されているALTと民間派遣のALTを小中学校に配置します。
小学校外国語教育事業 小学校における外国語教育の充実、実践的な研究と成果の普及を図ります。また、日本人英語講師を小学校に派遣します。
適応指導教室運営事業 不登校児童生徒を対象に「適応指導教室」「ホームスタディ」を設置し、教育相談や集団への適応指導を行い、学校復帰、社会参加への意欲を高め自立を支援します。
スクーリング・ケアサポーター派遣事業 小学校にスクーリング・ケアサポーターを派遣し、不登校をはじめとする学校不適応の状態にある児童に対して、生活面・学習面の支援を行います。
特別支援教育推進事業 交付税措置を受け、支援員や看護師を配置し支援体制を整え、教育支援委員会を設置し、障がいのある子どもの就学に関して助言を行います。
発達支援巡回相談事業 特別な支援を要する子どもに関して、担任やコーディネーター等に、より効果的な支援の方法を助言し、継続支援が行われるよう校内支援体制の整備に協力します。
小1すこやかサポーター配置事業 新小1の児童が学校教育にスムーズになじめるよう、1学級31人以上の学級に小1すこやかサポーターを配置し、学習面や生活面でのきめ細やかな支援を行います。
学びに向かう子ども育成事業 不登校や問題行動など学校不適応の課題や特別な支援を要する児童生徒の増加に対応するため、小中学校に年間臨時講師を配置し、学校の組織体制の充実を図ります。
学校運営支援事業 学校現場で、教員が教材研究等本来担うべき業務に注力できる体制を整備するため、学校業務を支援するサポートスタッフや部活動指導員を配置します。
いじめ対策推進事業 学校、家庭、地域、関係機関が一体となっていじめ問題を克服するため、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題専門委員会を開催します。
生きる力育みプラン推進事業 生きる力を育むため、学力や情報活用能力の向上への教員の資質向上を図るとともに、地域や保護者、校種間で連携した学校づくりを推進します。
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業 学校における、交通安全、防犯対策の充実のため、スクールガードリーダーによる巡回指導、登下校時の子どもの見守り活動の充実を図ります。
外国人児童生徒教育支援事業 小中学校に在籍する外国人児童生徒や保護者に対し、学校生活への適応支援や日本語指導、学習支援等を行います。
学校司書配置事業 小中学校に配置している学校司書を増員し、読書活動と学校図書館の利活用の推進、心豊かな子どもの育成、将来にわたって学ぶ力を育成の取組を強化します。
小学校特別支援教育就学奨励事業 特別支援学級等に在籍する児童の保護者の経済的な負担を軽減するため、学用品費、学校給食費、校外活動費、修学旅行費等の一部を給付します。
中学校特別支援教育就学奨励事業 特別支援学級等に在籍する生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、学用品費、学校給食費、校外活動費、修学旅行費等の一部を給付します。
学校保健管理運営事業 学校保健安全法に基づき、学校における保健管理及び安全管理のため、学校医、学校歯科医、学校薬剤師と連携し、事故・疾患対策を含む学校保健事業を行います。
給食センター施設維持管理事業 幼稚園・小学校・中学校などへ安全・安心な学校給食を提供するため、給食センター施設の維持管理や衛生管理を行います。
学校給食運営事業 幼稚園・小学校・中学校などにおける給食運営に必要な管理を行います。
地域学校協働本部事業 地域社会と学校が協働して活動を行うネットワークを形成すると共に、新しい繋がりによる地域の教育力の向上・充実を図ります。
家庭教育支援基盤構築事業 身近な小学校区単位で、学校・家庭・地域をつなぐ家庭教育支援員を配置し、連携できる体制を整え、子育て講演会や相談・居場所づくりを行います。
コミュニティスクール・放課後子ども教室推進事業 幼稚園・小学校・中学校が地域の人々と目標を共有し、子どもたちを育む「地域ともにある学校づくり」を目指し、将来の地域を担う人材の育成をします。
青少年育成事業 成人を祝うとともに、成人としての自覚と責任を認識する場となるよう記念式典を開催します。
青少年対策事業 青少年育成市民会議の活動を支援し、青少年の健全育成に対する全市的な取組を進めます。
少年センター運営事業 近江八幡・竜王少年センターを竜王町と共同設置し、近江八幡警察署と連携のもと、少年補導委員会活動を支援し、総合的な非行防止・立ち直り支援を行います。
人権教育推進事業 子どもたちの学ぶ意欲を支える自尊感情を高めるための具体的な方策を考え、実践に結びつけます。また、様々な人権教育を行うための職員研修に取り組みます。
図書館運営事業 図書館サービスを円滑かつ迅速に行うため、図書館システムやインターネット予約等の充実を図り、資料提供及び読書活動の普及等図書館業務を行います。
読書活動推進事業 社会情勢に即した新しい情報・市民ニーズに的確に応えられる資料提供が行えるよう、限られた予算を最大限活用し更なる図書及び資料の充実を図ります。
ブックスタート運営事業 4か月健診時、赤ちゃんと保護者にメッセージを伝え、絵本をひらく楽しい体験と一緒に絵本を贈り、家庭に本のある環境づくりを推進します。
文化会館管理事業 文化会館の適切な維持管理に努め、利用者が安全で快適に利用できるよう管理運営を行いました。

活用金額435,530,000円(うち、前年度繰越分32,094,000円含む)

産業の振興
事業名 事業目的
観光施設等施設維持管理事業 市営観光駐車場や白雲館、城郭資料館など各観光施設の適切な維持管理、改修等を通じ観光客の受入環境を整えます。
広域観光および友好都市交流事業 広域の観光協議会等への参画と各団体が行う事業を通じ、より広範な情報発信に努めます。あわせて夫婦都市との親善交流を行います。
観光ブランディング推進事業 交流人口の拡大による地方創生を目指して、周辺地域等の連携を強化し、地域一体となった観光まちづくりを推進するため、観光のブランディングに取り組みます。
じもと応援クーポン事業 コロナ禍における地域経済の活性化及び地域住民支援のためクーポンの発行を2回にわたり実施しました。
米政策支援事業 本事業によって安定した農業経営の確保や実需者ニーズに応じた需給調整を指導することにより持続可能な農業の構築を図ります。
農業振興事業 本市の農業振興地域整備計画に基づき、優良農地を確保し、新たな地域農業の展開に向けた農業振興施策の推進を図ります。
産地生産拡大事業 6次産業化推進や農水産物の販路・消費拡大支援、産出額増を図り、農産物の付加価値化のため、水郷ブランド認証を推進し、品質向上と市場での優位性を図ります。
環境保全型農業直接支援対策事業 環境こだわり農産物の生産とあわせて行なう地球温暖化防止等に効果の高い活動に対し支援を行うことで、地域の環境保全や持続的な農業生産の推進を図ります。
畜産業振興事業 防疫体制の強化、また畜産施設の整備への支援等を行い、県内でも盛んな本市の畜産業を振興し畜産農家の経営向上を図ります。
水産業振興事業 各種水産振興事業により、本市の漁場生産力の維持回復、地域産水産物の普及推進等を図ります。
世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業 農地や農業用水等の資源が持つ多面的機能を発揮し次世代に引き継ぐため、農家だけでなく、様々な人たちの参加による地域ぐるみで多様な取組みを実施します。
土地改良事業 本市の目指す農業農村の将来像の実現に向け、農業農村整備事業(土地改良事業)を推進し、農村の活性化に必要な事業実施及び土地改良区への支援を行います。
林業振興事業 森林の持つ多面的機能の維持増進のため、林業振興施策や森林の適切な整備・保全を実施します。
商工業振興事業 地域の商工業の振興と充実を図り、地域経済の発展・活性化を支援し、活力あるまちづくりを推進します。
新型コロナウイルス感染症対策事業 新型コロナウイルス感染症禍における地域経済の冷え込みを最小限に食い止め、経済活動を維持するため各種支援施策を実施しました。

活用金額177,334,000円(うち、前年度繰越分10,772,000円を含む)

安全及び安心の都市づくり
事業名 事業目的
消防施設維持管理事業 市内各学区のコミュニティ消防センターや消防ポンプ車等、消防防災施設・設備の維持管理を行います。
防災活動事業 災害に強いまちづくりと災害に即応できるひとづくりを推進するため、災害用備蓄品の確保、自治会等の消防施設の整備及び自主防災組織の設置・育成を図ります。
子ども防災塾事業 子どもたちに避難生活を体験してもらい防災意識の醸成に努めます。
消防・防災施設整備事業 防災・消防施設の整備に努め、消防力の強化に努めます。
安心安全メール配信事業 不審者や災害、消費生活等に関する情報の一斉配信により、情報の迅速な周知を図るとともに、効果を高めるため、登録者の増加に取り組みます。
住民防犯活動事業 安全安心なまちづくりの実現のため、防犯設備の整備や維持管理による市内の犯罪抑止に努めます。
消費生活相談等推進事業 消費者教育の推進と市民の消費生活をめぐるトラブルの相談に対応します。
バス運行対策事業 国県支援制度に基づき、鉄道駅等を接続した広域を運行するバス路線を維持し、市民生活に必要な交通手段の確保に取り組みます。
交通安全対策推進事業 市内の交通事故防止に向け、警察等との連携のもと交通安全対策に取り組みます。また、駅北口東側自転車駐車場の運用により利用者の利便性向上等に取り組みます。
交通安全対策施設整備事業 交通事故の発生を防止することを目的とし、交通安全対策特別交付金を活用して交通安全施設の整備を行います。
あんしん歩行エリア整備事業 道路を通行するすべての人々が安心して利用できるバリアフリ-の歩行空間の確保を目的とし、社会資本整備総合交付金を活用して歩道の整備・改良を行います。
通学路特化計画推進事業 通学路における交通安全の確保を目的とし、「通学路安全プログラム」に基づき、社会資本整備総合交付金を活用して、必要な交通安全対策を行います。
急傾斜地崩壊対策事業 急傾斜地における県施行の急傾斜崩壊対策事業に伴う負担金を支出します。
児童遊園地維持管理事業 市と市民が協働して児童遊園施設の点検・修繕等の維持管理を行います。
空家等対策事業 市内の空家の実態を把握し、市民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全のため管理不全の空家等に関する対策を実施します。

活用金額89,665,002円(うち、前年度繰越分7,893,000円含む)

市長が特に必要と認める事業
事業名 事業目的
政策推進事業 市の重要施策の推進と課題解決のための総合調整を行うとともに、関係自治体との連携も行いながら、より円滑な政策推進を図ります。
SDGs推進事業 SDGsの目標達成に向け、行政と民間事業者、市民がパートナーシップを発揮し、持続可能な近江八幡市の実現に向けて連携して取り組んでいく体制を構築します。
オープンガバナンス推進事業 産官学民が連携し、地域のデータと意思決定を地域社会全体で共有する「オープンガバナンス」の推進のため共通の基盤となるプラットフォームの構築を目指します。
エネルギー地産地消推進事業 公共施設において、太陽光発電設備及び蓄電池設備等の導入を検討し、災害時における電力の確保、エネルギーコスト外部流出の削減、再生可能エネルギーの活用を図ります。
沖島離島振興事業 島民主体の島づくり事業の支援や地域おこし協力隊による島内の生業づくりを通じて、島内経済循環の仕組づくりと流出人口の抑制・移住者の増加を図り、持続可能な島づくりを行います。
産業観光資源の魅力アップ推進事業 市内の産業や観光資源について、さらなる掘り起こしを図り、本市の魅力を全国に伝えます。
観光振興事業 観光物産協会をはじめとした各関係団体への支援や各種観光振興イベント等を通じた誘客の拡大など本市の観光振興を図ります。
新型コロナウイルス感染症対策事業 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取組む、観光関連事業者に対する支援をしました。
ライティングプロジェクト推進事業 最新のデジタル技術によるライティングと歴史あるまち並みの融合を図り、昼だけでなく夜も楽しめ、観光客だけでなく市民も楽しめる観光まちづくりを進めます。
資料館及びかわらミュージアム運営管理事業 指定管理者と連携を図り、適切な施設の維持管理を行います。また、重要文化財旧西川家住宅主屋・土蔵の耐震診断を行います。
行政改革推進事業 第2次行政改革大綱・行財政改革プランの総括、次期行政改革大綱等を新たに策定し、時勢に応じた行財政改革を着実に推進します。また新たな技術の導入により、一層の業務改革を図ります。
病院事業会計繰出金 市立総合医療センターの病院事業会計に対して、地方公営企業法第17条の2に基づき、事業費や事務費、公債費に相当する繰出しを行います。
コンビニ交付事業 住民票の写しや印鑑登録証明書など各種証明書を身近な場所で取得出来るようにコンビニ交付を実施します。
市民バス運行事業 公共交通空白地域の解消を図ると共に、高齢者等の交通弱者の交通手段の確保を図るため、市民バスの利便性の向上に取り組みます。
絵本に囲まれて育つ子ども推進事業 健やかで心豊かな子どもの育成を図るため、市内保育所・こども園・小規模保育事業所・家庭的保育事業所の絵本環境を充実します。
絵本に囲まれて育つ子ども推進事業 健やかで心豊かな子どもの育成を図り学びに向かう力の基礎を育むため、市立幼稚園の絵本環境を充実します。
老蘇こども園施設整備事業 老蘇こども園にて新たに0から2歳児の受け入れをするため、既存遊戯室を保育室に、配膳室を調理室に改築するとともに、定員増に対応した新たな遊戯室を増築し、2ヵ年計画で整備工事を行います。
子どもの遊び場遊具設置事業 既存施設に遊具の設置を行い、子どもの遊び場としての機能を充実することにより、施設の利用促進を図るとともに、安心して子育てできる環境の整備を図ります。
放課後児童対策事業 放課後児童クラブの開設により、就労等により保護者が昼間家庭にいない小学生児童に、適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図ります。
利用者支援事業 妊娠期から子育て家庭の個別の相談やニーズに沿った支援を受けられるよう、総合相談窓口を設置して支援します。
母性育成指導事業 子育て世代包括支援センターにおける総合相談や個別支援を通じて、健やかな妊娠・出産、子どもの健全育成に向けた切れ目のない支援体制の構築を進めます。
子ども発達支援強化プロジェクト事業 保護者が気になっていることばと体の使い方等に課題を有する子どもは定型発達の中にも多く見られるため、感覚統合遊具を整備して、遊びの場面から早期支援に繋げられるよう支援強化を図ります。
安土小学校施設整備事業 安土小学校校舎整備の検討を行うにあたり、建物の老朽化について総合的な調査を行い評価を行います。
小学校GIGAスクール構想推進事業 教育のICT化に向けた環境整備を行い、ICT機器を活用した学習活動の充実により、児童生徒の創造性や情報活用能力の育成に取り組みます。
中学校GIGAスクール構想推進事業 教育のICT化に向けた環境整備を行い、ICT機器を活用した学習活動の充実により、児童生徒の創造性や情報活用能力の育成に取り組みます。
本のまち!動く図書館事業 移動図書館車を導入し、本に出会える喜びを市民に届け、市全域にわたる読書推進を図ります。また当市には年間200万人以上の観光客が訪れることから、市内のイベントに出向き、どんな場所でも、近江八幡を訪れれば誰もが本に触れあえる環境づくりを行い、読書普及を図ります。
スポーツ振興推進事業 スポーツをする機会の充実を図るため、各種スポーツ大会や市民が気軽に参加できるスポーツ教室等を開催し、市民の健康づくりなど、スポーツの推進を図ります。
新型コロナウイルス感染症対策支援事業 畜産農家の出荷及び導入への支援を行い、畜産農家の経営の安定化と生産意欲の向上を図りました。
子どもの遊び場遊具設置事業 既存施設に遊具の設置を行い、子どもの遊び場としての機能を充実することにより、施設の利用促進を図るとともに、安心して子育てできる環境の整備を図ります。

活用金額399,819,000円

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〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号:0748-36-5587(ふるさと納税に関すること)
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ファックス:0748-32-3919


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