地区計画区域内の建築行為等の届出について

地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内では、下記の行為を行う場合は、その行為に着手する30日前までに、市に届出をする必要があります。(都市計画法58条の2)

地区計画区域内で、風景計画区域に属する場合は風景計画に係る届出は不要となります。  

1. 土地の区画形質の変更
2. 建築物の建築又は工作物の建設
3. 建築物等の用途の変更
4. 建築物等の形態又は意匠の変更
5. 木竹の伐採

備考

1. 届出行為の種類が複数にまたがる場合は、必要な添付図書を組み合わせること。
2. 外構仕上げ平面図は、植栽、門・門柱、生垣又はフェンス、土留め壁、駐車計画(駐車ます、歩道乗り入れ箇所)、物置、カーポート等の外構計画が分かるものとすること。
3. この図面により記載内容すべての施工を義務付けるものではありません。
4. 地区計画の内容により、添付図書(注釈)の省略をすることができます。
5. 設計者等に代理委任する場合は、委任状が必要となります。