浄化槽設置整備事業補助金について

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浄化槽の設置等に要する費用に対する補助金です。

令和6年度から申請手続きの簡素化を目的に「市税に未納のない証明」の添付が不要となりました。

令和5年度まで浄化槽設置整備事業補助金交付申請時(新規設置及び改築ともに)に添付書類として必要であった「市税に未納がない証明」を令和6年度申請分から不要としています。

ただし、補助金の交付要件のひとつである「市税に未納がないこと」に変更はありません。

合併処理浄化槽にかかる補助制度について

合併浄化槽の設置及び改築にかかる補助制度は以下のとおりです。

合併浄化槽の新規設置
設置後30年が経過した合併浄化槽の更新(入れ替え)
単独浄化槽または汲み取り便槽からの合併浄化槽への入れ替え
長寿命化に伴う既設合併浄化槽の改築(修理)

環境省では、既存の合併浄化槽の長寿命化を推進しており、令和4年度から、合併浄化槽の改築に対する補助金を設けています。あわせて、下水道等の整備がされていない地域において、単独浄化槽や汲み取り便槽を使用されている住宅の合併浄化槽への入れ替えについても促進を行っており、入れ替えの際の宅内配管工事費及び単独浄化槽または汲み取り便槽の撤去費にも補助金を設けています。

詳細は要綱本文をご確認ください。

近江八幡市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

浄化槽設置整備事業補助金交付要綱本文 (PDFファイル: 125.0KB)

別記様式 (PDFファイル: 261.2KB)

以下の内容は要綱を一部抜粋したものです。

下水道又は農業集落排水施設の整備が当分の間見込まれない地域において浄化槽を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することで、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止する。

交付対象地域

下水道又は農業集落排水施設の整備が7年以上見込まれない地域

交付対象浄化槽

住宅または自治会館等に設置され、50人槽以下の浄化槽

交付対象者

浄化槽法の規定による保守点検、清掃の実施及び、11条検査を受検する(している)者

補助金の額

合併浄化槽を設置する場合は表1に定める額
単独浄化槽又は汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ入れ替える場合は表2に定める額
既設合併浄化槽の改築を行う場合は表3に定める額
面的整備事業を実施する場合は表4に定める額

表1
人槽区分	1基あたりの限度額	備考
5人槽	332,000円	浄化槽本体工事費に係る実支出額の40％と、1基当たりの限度額を比較して、少ない方の額を交付する。
6から7人槽	414,000円	浄化槽本体工事費に係る実支出額の40％と、1基当たりの限度額を比較して、少ない方の額を交付する。
8から50人槽	548,000円	浄化槽本体工事費に係る実支出額の40％と、1基当たりの限度額を比較して、少ない方の額を交付する。

表2
人槽区分	1基当たりの限度額	備考
5から50人槽	宅内配管工事 300,000円	宅内配管工事費に係る実支出額の40％と、この表の1基当たりの限度額を比較して、少ない方の額を交付する。
	汲取り便槽の撤去又は単独浄化槽の雨水貯留槽等への再利用 90,000円	汲み取り便槽の撤去または単独浄化槽の雨水貯留槽等への再利用に係る実支出額の40％と、この表の1基当たりの限度額を比較して、少ない方の額を交付する。
	単独浄化槽の撤去工事 120,000円	単独浄化槽の撤去工事費に係る40％と、この表の1基当たりの限度額を比較して、少ない方の額を交付する。

表3
人槽区分	改築箇所	1基当たりの限度額	備考
5から50人槽	ブロワの交換	21,000円	改築に係る実支出額の40％と、この表の1基当たりの限度額を比較して、少ない方の額を交付する。
	水中ポンプの交換	54,000円
	マンホール(樹脂製)の交換	14,000円
	マンホール(鉄製)の交換	60,000円
	躯体・仕切版の補修	61,000円
	担体(ろ材又は接触材の受け・押さえを含む)の補充修繕	34,000円

表4

人槽区分

1基あたりの限度額

備考

5から50人槽

450,000円

表1又は表2とは別に、管理組合に対して交付する。表1又は表2による補助金交付額を浄化槽本体工事費に係る実支出額から控除した額と、1基当たりの限度額を比較して、少ない方の額を交付する。

交付申請の提出書類

浄化槽の設置に係る交付申請

汚水処理未普及解消に関する調書
浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(別記様式第2号)
浄化槽設置届受理通知書又は浄化槽受理通知書の写し
設置場所の位置図(縮尺2500分の1程度)
平面図(道路境界、敷地境界、放流先までの排水系統を明記)
登録証(合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合する浄化槽として登録されたことを証するものであって、全国浄化槽推進市町村協議会が発行するもの)の写し
登録浄化槽管理票(C票)
保証登録証(浄化槽機能保証制度に基づいて登録されたことを証するものであって、一般社団法人全国浄化槽団体連合会が発行するもの)
型式適合認定書別添仕様書及び図面
浄化槽工事に係る瑕疵担保責任を明確にした誓約書の写し
浄化槽設備士免状の写し
申請時における住民票の写し等(同居予定者全員)
誓約書兼承諾書(別記様式第3号)